株式会社　ホクリヨウ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	米山 大介	1958年7月20日生	1981年6月 北海道電力株式会社入社 1993年10月 同社退社 1993年11月 当社入社 1994年10月 取締役営業本部開発推進部長 1996年9月 常務取締役 2001年11月 代表取締役副社長 2001年11月 ホクリヨウ畜産株式会社取締役社長 2003年11月 当社代表取締役社長(現任) 2014年4月 株式会社第一ポートリーファーム代表取締役(現任)	(注)3	222,800
専務取締役 管理本部長	津元 淳	1955年4月14日生	1979年4月 株式会社北海道銀行入行 2010年6月 同行常務執行役員本店営業部本店長 2013年6月 同行退行 2013年6月 株式会社道銀地域総合研究所入社 代表取締役社長 2014年11月 当社社外取締役 2016年6月 株式会社道銀地域総合研究所退社 2016年7月 当社業務執行取締役 2016年10月 取締役管理本部長 2016年11月 専務取締役管理本部長(現任) 2016年11月 株式会社第一ポートリーファーム取締役(現任)	(注)3	2,000
常務取締役 企画部長	松岡 昌哉	1959年2月7日生	1981年4月 三井物産株式会社入社 1994年1月 1998年3月 米国三井物産株式会社ニューヨーク本店食料部長 2002年3月 三井物産株式会社本店飼料畜産部飼料原料室長 2009年8月 日本配合飼料株式会社(現フィードワン)出向 常務執行役員管理本部長 2011年4月 同専務執行役員飼料事業本部長 2013年4月 三井物産株式会社本店食料本部本部長補佐 2015年4月 同理事食料本部本部長補佐 2018年7月 スターゼン株式会社出向 上席執行役員 2019年3月 三井物産株式会社退社 2019年4月 当社入社 企画担当 2019年6月 取締役 2019年12月 取締役企画部長 2020年6月 常務取締役企画部長(現任)	(注)3	2,000
常務取締役 営業本部長	福島 尚樹	1960年1月26日生	1984年4月 日本配合飼料株式会社入社 2007年12月 同社退社 2007年12月 当社入社 2008年9月 営業部長 2009年11月 取締役営業本部長 2018年6月 常務取締役営業本部長(現任)	(注)3	3,000
取締役	竹林 孝	1956年1月1日生	1978年4月 北海道庁入庁 2009年4月 十勝支庁長 2011年6月 総合政策部地域振興監 2012年4月 経済部食産業振興監 2013年4月 農政部長 2015年5月 北海道庁退職 2015年6月 一般社団法人北海道地域農業研究所 特別顧問 2016年6月 同所退任 2016年6月 公益財団法人北海道農業公社 理事長(現任) 2016年11月 当社取締役(現任)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小髙 咲	1962年6月21日生	1986年4月 日本銀行 入行 2014年6月 同行 業務局参事役 2015年10月 同行 文書局参事役 2017年6月 同行 札幌支店長 2020年8月 北海道二十一世紀総合研究所 副社長執行役員(現任) 2021年4月 北海道経済同友会 副代表幹事(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1,000
監査役 (常勤)	工藤 泰宏	1955年7月31日生	1979年4月 株式会社TKC入社 1996年3月 同社退社 1998年5月 社団法人北海道宅地建物取引業協会入社 2000年5月 同法人退社 2001年1月 当社入社 2003年9月 経理部部長 2004年12月 執行役員経理部長 2018年6月 監査役(現任)	(注)4	1,376
監査役	酒井 純	1954年10月1日生	1977年4月 日本楽器製造株式会社入社 1979年12月 同社退社 1980年10月 公認会計士西村重興事務所入所 1984年4月 公認会計士酒井純事務所開業(現任) 2005年8月 株式会社ツルハホールディングス監査役(現任) 2013年11月 当社監査役(現任) 2017年3月 株式会社北海道新聞社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	岡崎 拓也	1977年9月12日生	2003年10月 司法研修所卒業 2003年10月 田中敏滋法律事務所入所 2011年7月 岡崎拓也法律事務所開業(現任) 2013年11月 当社監査役(現任) 2016年6月 フルテック株式会社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	-
計					233,176

(注)1.取締役 竹林 孝氏 及び小髙 咲氏は、社外取締役であります。
2.監査役 酒井 純氏及び岡崎 拓也氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、生産本部長 松野 慎太郎氏、製造本部長 加藤 公明氏、総務部長 相田 正行氏であります。このうち松野 慎太郎氏は上級執行役員です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、非常勤であります。
当社は、竹林 孝氏、小髙 咲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、竹林 孝氏、小髙 咲氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
社外取締役 竹林 孝氏及び小髙 咲氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はありま
せん。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係
はありません。
社外取締役 竹林 孝氏は永年に亘り北海道の行政に関わってこられ、農政部長も歴任されており、その経験と豊富な知識に基づき、道の畜産行政、道内畜産業に関する有用な情報、助言を提供し、取締役会の意思決定の妥当性確保に多大なる貢献を行っております。
社外取締役 小髙 咲氏は日本銀行における長年の経験を有し、国内外の経済情勢、政府経済金融政策を熟知するのみならず、同行札幌支店長を歴任し、道内経済にも精通しております。同氏の知見は当社の成長戦略策定と企業価値向上に多大なる貢献をするものと期待されております。
社外監査役 酒井 純氏は公認会計士、岡崎 拓也氏は弁護士として各々財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役 竹林 孝氏は公益財団法人北海道農業公社の理事長を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役 小髙 咲氏は株式会社北海道二十一世紀総合研究所副社長執行役員を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役 酒井 純氏は株式会社ツルハホールディングス及び株式会社北海道新聞社の社外監査役及び公認会計士酒井純事務所の公認会計士を兼務しております。当社は株式会社ツルハホールディングスと販売取引関係がありますが、通常の営業取引であり、その他には当社と同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。また、当社とその他兼務先との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役 岡崎 拓也氏はフルテック株式会社の社外取締役監査等委員及び岡崎拓也法律事務所の弁護士を兼務しておりますが、当社と当該法人等との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
なお、社外取締役を選任する際の当社の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
(当社で定める社外役員の独立性に関する基準)
当社における社外取締役は、原則として以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役又は使用人(以下、「業務執行者」という)であったもの
(2)当社の現在の大株主(5%超の議決権を直接又は間接的に保有している株主)又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループ又は当該 取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう)又はその業務執行者
(4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行
者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間1,000万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家
法律専門家(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
(6)当社グループから多額の寄付(年間1,000万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者
(7)上記(1)～(6)に該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
(8)過去3年間において上記(2)～(7)までのいずれかに該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は監査役3名(うち社外監査役2名)が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役会は原則毎月1回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。
監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うことで連携を図っております。
監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っております。
内部監査と会計監査人の連携は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する意見交換を定期的に行うことで連携を図っております。