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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNX6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 ホクリヨウ 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1949年5月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。
年月変遷の内容
1949年5月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始
1956年8月乾麺事業から撤退
1963年4月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立
(翌年9月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更)
1964年9月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設(現札幌農場)し本格的な養鶏事業をスタート
1972年1月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退
2月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート
1977年7月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート
1980年5月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立(1996年9月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場)
1981年6月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立(1996年9月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場)
1986年5月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立(現十勝農場)
1987年7月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立(現早来農場)
1988年4月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立
2004年3月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする
2008年9月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併
2009年2月株式会社千歳ポートリーを設立
9月株式会社住吉たまごの営業権を取得
株式会社北海道エッグの営業権を取得
道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得(現道南農場)
株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得(現千歳農場)
2010年3月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離
4月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退
9月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得(現千歳成鶏農場)
2011年3月株式会社千歳ポートリーを合併
7月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得(現千歳育成農場)
2013年2月株式会社サークル商事の営業権を取得
12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ
2014年4月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化
2015年2月
3月
2016年2月
6月
2016年12月
2018年4月

2018年12月
2019年1月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円
第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円
東京証券取引所市場第一部に指定変更
公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円
北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設
吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡
宮城県多賀城市にGP工場新設(多賀城GP)
子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収(吉目木農場)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31220] S100LNX6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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