株式会社ユアテック 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性 16名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役)	佐 竹 勤	1953年3月2日生	1975年4月 東北電力株式会社入社 2009年6月 同社常務取締役 お客さま本部長 2009年6月 当社監査役(非常勤) 2012年6月 東北電力株式会社取締役副社長 2012年6月 当社取締役(非常勤) 2014年6月 当社取締役社長 2019年6月 当社取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	17,800
取締役 副社長執行役員 (代表取締役)	太 田 良 治	1956年1月18日生	1978年4月 当社入社 2011年6月 当社執行役員 営業本部電気設備部長 2014年6月 当社取締役 情報通信本部長 2015年6月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼情報通信本部長 2017年6月 当社専務取締役 営業本部長 2018年4月 当社取締役副社長 営業本部長 2019年6月 当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当(現任)	(注)3	10,538
取締役 専務執行役員 (代表取締役)	及 川 昌 洋	1957年3月14日生	1980年4月 東北電力株式会社入社 2011年6月 同社グループ事業推進部付 当社上席執行役員 経営企画部長 2013年6月 同社仙台営業所長 2015年6月 同社グループ事業推進部付 会津碍子株式会社取締役社長 2016年6月 同社執行役員待遇 会津碍子株式会社取締役社長 2017年6月 当社専務取締役 電力本部長 2019年6月 当社取締役 専務執行役員 電力本部長 2019年12月 当社取締役 専務執行役員 電力インフラ本部長(現任)	(注)3	2,500
取締役 常務執行役員	小 林 郁 見	1959年1月24日生	1981年4月 当社入社 2009年7月 当社宮城支社仙台中央営業所長 2012年7月 当社宮城支社副支社長兼営業部長兼お客さまコンサルティングセンター所長 2014年6月 当社安全衛生・品質管理部長 2015年6月 当社執行役員 営業本部営業企画部長 2016年6月 当社上席執行役員 営業本部営業企画部長 2017年6月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼東京本部長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長(現任)	(注)3	4,900
取締役 常務執行役員	小 笠 原 達 治	1957年7月21日生	1981年4月 当社入社 2010年7月 当社経理部副部長 2012年7月 当社監査役室長 2014年6月 当社経理部長 2016年6月 当社執行役員 経理部長 2017年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社取締役 常務執行役員、IR担当(現任)	(注)3	7,600
取締役 常務執行役員	稲 妻 英 俊	1959年2月6日生	1981年4月 当社入社 2014年6月 当社営業本部営業部長 2015年6月 当社執行役員 営業本部営業部長 2016年6月 当社上席執行役員 宮城支社長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼東京本部長(現任)	(注)3	3,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員	菅 原 一 成	1960年1月31日生	1982年4月 東北電力株式会社入社 2012年6月 同社秋田支店副支店長・企画管理担当兼企画部付低炭素社会推進担当 2013年3月 同社秋田支店副支店長・企画管理担当兼企画部付次世代エネルギー推進担当 2014年6月 同社グループ事業推進部付 TDGビジネスサポート株式会社出向 2017年6月 同社考査室長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	1,000
取締役 常務執行役員	長 谷 川 久 晃	1960年3月23日生	1982年4月 当社入社 2008年3月 当社営業本部電気設備部副部長 2012年3月 当社新潟支社副支社長兼設備部長 2014年6月 当社営業本部電気設備部長 2016年6月 当社執行役員 営業本部電気設備部長 2017年6月 当社執行役員 岩手支社長 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 岩手支社長 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼情報通信本部長 (現任)	(注)3	6,600
取締役	増 子 次 郎	1955年7月7日生	1980年4月 東北電力株式会社入社 2011年6月 同社執行役員 青森支店長 2014年6月 同社執行役員 火力原子力本部 原子力部長 2015年6月 同社常務取締役 火力原子力本部 副本部長 火力原子力本部原子力部長 2016年6月 同社常務取締役 火力原子力本部 副本部長 2018年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力本部長、 QMS管理責任者 2020年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)3	―
取締役 (注)1	三 井 精 一	1942年7月11日生	1966年4月 株式会社振興相互銀行(現 株式会社仙台銀行)入行 2001年6月 同行取締役頭取 2010年6月 当社監査役(非常勤) 2012年10月 株式会社じもとホールディングス取締役会長 2013年6月 株式会社仙台銀行取締役会長 2014年6月 同行相談役(現任) 2015年6月 当社取締役(非常勤)(現任) 2019年6月 カメイ株式会社社外取締役(現任)	(注)3	8,100
取締役 (注)1	福 井 邦 顯	1944年8月19日生	1972年4月 日本全薬工業株式会社入社 1988年5月 同社取締役社長 2008年5月 ゼノアックリソース株式会社代表取締役社長(現任) 2009年5月 日本全薬工業株式会社代表取締役会長(現任) 2016年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)3	500
常勤監査役 (注)2	小 野 寺 雄 一	1957年9月17日生	1980年4月 東北電力株式会社入社 2010年6月 同社監査役室長 2013年6月 同社グループ事業推進部付 常磐共同火力株式会社常務取締役 2014年9月 常磐共同火力株式会社常務取締役 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	4,402
常勤監査役	山 本 雄 二	1958年11月12日生	1982年4月 当社入社 2011年7月 当社宮城支社石巻営業所長 2013年3月 当社宮城支社塩釜営業所長 2014年6月 当社業務監査部長 2016年6月 当社執行役員 山形支社長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	5,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	山 本 俊 二	1956年12月19日生	1979年4月 東北電力株式会社入社 2010年6月 同社執行役員 経理部長 2011年6月 同社執行役員 山形支店長 2013年6月 同社常務取締役 2015年6月 同社常務取締役 支店統轄 2015年6月 当社監査役(非常勤)(現任) 2018年4月 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長 2020年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当、 ビジネスサポート本部長(現任)	(注)4	4,000
監査役 (注)2	小 野 浩 一	1962年6月7日生	2001年9月 仙台弁護士会登録 2004年9月 木村・小野法律事務所 パートナー 2014年3月 東二番丁通法律事務所 代表(現任) 2015年6月 当社監査役(非常勤)(現任)	(注)5	―
監査役 (注)2	高 浦 康 有	1973年9月24日生	2001年4月 名古屋商科大学総合経営学部専任講師 2004年4月 同大学総合経営学部助教授 2006年4月 東北大学大学院経済学研究科助教授 2007年4月 同大学大学院経済学研究科准教授 (現任) 2018年6月 当社監査役(非常勤)(現任)	(注)6	―
計					76,840

(注) 1 取締役 三井精一、福井邦顯は、社外取締役である。
2 常勤監査役 小野寺雄一、監査役 小野浩一、高浦康有は、社外監査役である。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任している。
社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役及びカメイ㈱の社外取締役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 福井邦顯氏は、日本全薬工業㈱の取締役会長及びゼノアックリソース㈱の取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 小野寺雄一氏は、当社との間に特別の利害関係はない。
社外監査役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けることとしている。また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する額としている。


当社は社外役員の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、社外監査役の選任に当たっては、社外監査役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験と卓越した見識をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視している。


当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としている。
1 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
2 当社の主要な取引先又はその業務執行者
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4 最近において、上記1、2又は3に掲げる者に該当していた者
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(1)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(2)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
6 次の(1)から(6)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(1)上記1から5までに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(4)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(5)当社の兄弟会社の業務執行者
(6)最近において前(2)、(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者