日本金属株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 代表取締役	下川 康志	1957年1月29日生	1980年3月 当社入社 2006年4月 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長 2009年4月 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長 2010年4月 当社執行役員 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長 2012年4月 当社常務執行役員 2013年4月 当社管理部門副部門長 2014年6月 当社常務取締役 2015年4月 当社管理部門長 2017年4月 当社取締役社長(代表取締役)(現任)	(注)3	7,100
専務取締役 生産本部長 生産本部製造部門長	原田 喜弘	1959年11月2日生	1982年4月 新日本製鐵株式會社入社 2010年11月 同社名古屋支店自動車商品技術 グループリーダー 2012年7月 同社名古屋支店副支店長 2015年6月 当社入社 当社常務執行役員 当社技術部門副部門長 2017年4月 当社技術本部長 2017年6月 当社常務取締役 2020年4月 当社専務取締役(現任) 当社生産本部長(現任) 当社生産本部製造部門長(現任)	(注)3	1,400
専務取締役 開発・営業本部長 開発・営業本部開発 部門長	山下 匡史	1961年6月26日生	1984年3月 当社入社 2009年4月 当社加工品事業本部加工品製造部門 福島工場長 2013年4月 当社加工品事業本部加工品営業部門 加工品営業部長 2014年4月 当社執行役員 当社加工品事業本部加工品営業部門長 2015年4月 当社加工品事業本部加工品営業開発部長 2016年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社開発・営業本部長(現任) 当社開発・営業本部営業部門長 2017年6月 当社常務取締役 2020年4月 当社専務取締役(現任) 当社開発・営業本部開発部門長(現任)	(注)3	1,800
常務取締役 管理本部長 管理本部管理部門長	長谷川 伸一	1957年9月11日生	1981年3月 当社入社 2014年4月 当社執行役員 当社管理部門総務部長 2015年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社管理本部管理部門長(現任) 当社管理本部管理部門人事部長 2020年4月 当社管理本部長(現任) 2020年6月 当社常務取締役(現任)	(注)3	1,300
常務取締役 技術本部長 技術本部技術部門長	山﨑 修	1962年2月17日生	1985年3月 当社入社 1997年4月 大阪大学大学院工学研究科博士課程入学 2000年3月 大阪大学大学院工学研究科博士課程修了 工学博士号取得 2014年4月 当社技術部門技術研究所長 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 当社技術本部技術部門長(現任) 2020年4月 当社技術本部長(現任) 2020年6月 当社常務取締役(現任)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小川 和洋	1959年4月14日生	1988年3月 公認会計士登録 2004年7月 小川和洋会計事務所開業 同事務所代表(現任) 2004年11月 税理士登録 2005年6月 当社社外監査役 2008年6月 東京日産コンピュータシステム株式会社 社外監査役(現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年7月 株式会社ハナツアージャパン社外監査役 (現任)	(注)3	1,000
常任監査役 (常勤)	大西 敏夫	1957年4月19日生	1980年3月 当社入社 2007年10月 当社加工品事業本部加工品製造部門 福島工場長 2011年4月 当社執行役員 当社加工品事業本部加工品製造部門 岐阜工場長 2013年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社加工品事業本部副本部長 2016年4月 当社鋼帯事業本部副本部長 2016年6月 当社常務取締役 2017年4月 当社管理本部長 2020年4月 当社取締役 2020年6月 当社常任監査役(常勤)(現任)	(注)4	3,300
監査役	鶴岡 通敏	1953年11月10日生	1978年4月 株式会社富士銀行入行 2002年4月 株式会社みずほ銀行川崎中央支店長 2003年7月 同行支店業務第四部長 2004年5月 同行業務部支店業務第五ユニット担当部長 2006年3月 同行執行役員業務部支店業務第一ユニット 担当部長 2008年4月 同行常務執行役員 2009年4月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長 2014年6月 株式会社第一興商常勤監査役 2018年6月 高千穂交易株式会社社外取締役(現任) 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	掛橋 幸徳	1965年2月12日生	1989年4月 新日本製鐵株式會社入社 2000年4月 同社財務部財務統括グループマネージャー 2003年10月 新日鐵住金ステンレス株式会社 事業推進部経理グループリーダー 2009年6月 同社財務部財務室長 2016年4月 同社財務部長 2016年6月 高砂鐵工株式会社社外取締役(監査等委員) 2019年4月 日鉄ステンレス株式会社財務部長(現任) 2019年6月 NSステンレス株式会社社外監査役(現任) 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
計					16,900

(注)1.取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。
2.監査役鶴岡通敏及び掛橋幸徳の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1)過去5年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
2)過去5年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。(社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去5年の平均年額5百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去5年の平均年額10百万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15%を超えるものをいう。)
3)前2項に関して、社外役員又はその候補者の2親等内の親戚にも該当者はいないこと。

社外監査役の鶴岡通敏氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身です。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を2020年3月31日現在で、100千株(出資比率1.5%)所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を770千株(出資比率0.0%)所有しております。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。
鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、鶴岡氏と当社とは特別の利害関係はありません。

社外監査役の掛橋幸徳氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)の財務部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を2020年3月31日現在で872千株(出資比率13.0%)所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)の株式を16千株(出資比率0.0%)所有しております。同社と当社の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)出身の取締役が1名おります。
掛橋氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と当社とは特別の利害関係はありません。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。
大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。
また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。