有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MCK8 (EDINETへの外部リンク)
ファーストコーポレーション株式会社 役員の状況 (2021年5月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 開発事業本部長 | 中村 利秋 | 1950年11月21日 |
| (注)3 | 2,096,560 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 建築事業本部長兼 再開発事業部長 | 佐井賀 豊 | 1956年2月6日 |
| (注)3 | 3,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部長兼 管理本部生産管理部長兼採用・人材開発特命担当 | 横山 一夫 | 1964年7月25日 |
| (注)3 | 71,400 | ||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画室長兼 コンプライアンス担当 | 宮本 比都美 | 1966年3月14日 |
| (注)3 | 6,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤本 聡 | 1957年7月28日 |
| (注)3 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 林 淳二 | 1968年12月10日 |
| (注)3 | 19,560 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 野村 富男 | 1960年8月28日 |
| (注)4 | 11,800 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 諸橋 隆章 | 1975年7月6日 |
| (注)4 | 76,320 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 植野 和宏 | 1977年3月8日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 2,291,240 |
(注) 1.2021年8月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 藤本聡、林淳二、諸橋隆章及び植野和宏は社外取締役であります。
3.2021年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年5月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年5月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、執行役員制度を導入しており、2021年8月27日現在の執行役員は以下の5名であります。
執行役員 植松 淳一 (開発事業本部副本部長)
執行役員 黒川 正朗 (企画設計部長)
執行役員 五味川 賢治 (建築事業本部電気設備部長)
執行役員 藤倉 正巳 (安全品質管理室長)
執行役員 遠藤 佳美 (管理本部経理部長)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を4名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(2) 役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役については、経営方針や改善が必要な事項について、自らの知見に基づき意見を述べる役割、また会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行う役割を果たしているものと考えております。
社外取締役藤本聡は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な経験により、深い見識と広範な知見を有しており、当社の経営を適切に監督いただけると判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役林淳二は、不動産業界及び事業会社における豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営を適切に監督いただけると判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役諸橋隆章は弁護士として、企業法務に関する深い見識と豊富な専門的知見を有しており、当社の経営を適切な助言、監督を行っていただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役植野和宏は、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験を有しており、当社の経営を適切に監査・監督していただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役の選任基準につきましては、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ高い専門知識及び企業経営経験等を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立的かつ中立的な立場から、当社の意思決定、業務執行を適切に監督できる人材であることとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役4名のうち2名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べ議決権を行使するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査等委員は監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月1回開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31306] S100MCK8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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