有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IT1U (EDINETへの外部リンク)
日本鋳鉄管株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第112期、第113期及び第116期の潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第114期及び第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第115期における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第115期の期首から適用しており、経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
6. 第114期及び第115期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率も、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)
回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 14,047 | 13,775 | 12,983 | 12,877 | 13,576 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 636 | 599 | 109 | △1,020 | 567 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 389 | 362 | △35 | △4,733 | 502 |
包括利益 | (百万円) | △93 | 488 | 133 | △4,661 | 334 |
純資産額 | (百万円) | 11,560 | 11,946 | 11,977 | 7,245 | 7,576 |
総資産額 | (百万円) | 19,323 | 19,550 | 19,601 | 15,309 | 16,319 |
1株当たり純資産額 | (円) | 345.04 | 356.22 | 3,566.51 | 2,122.91 | 2,219.43 |
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | 11.85 | 11.00 | △10.66 | △1,438.59 | 152.80 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 58.8 | 59.9 | 59.9 | 45.6 | 44.7 |
自己資本利益率 | (%) | 3.4 | 3.1 | ― | ― | 7.0 |
株価収益率 | (倍) | 11.6 | 16.4 | ― | ― | 8.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,205 | 996 | 1,337 | 448 | 1,040 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △811 | △592 | △750 | △925 | △446 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △251 | △232 | △162 | 370 | △33 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,393 | 2,564 | 2,988 | 2,881 | 3,442 |
従業員数 | (名) | 340 | 341 | 340 | 321 | 325 |
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第112期、第113期及び第116期の潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第114期及び第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第115期における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第115期の期首から適用しており、経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
6. 第114期及び第115期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率も、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01283] S100IT1U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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