中央可鍛工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況におけるリスク
当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)競争激化におけるリスク
当社グループの属する自動車業界は、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に代表される急激な環境変化の時期に突入いたしております。当社といたしましては、中期での影響は少ないと考えるものの、長期に向けた足掛かりとして、中期経営計画「CMC2020」において、対応する取り組みを掲げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現など、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)製品の欠陥に関するリスク
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)環境規制におけるリスク
当社グループの属する鋳造業界は、金属を溶解するために電気炉を使用する場合、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に亘っております。こうした規制はSDGs等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。

(5)自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区、中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。当社グループでは、マイナスの影響を最小限にするために、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や定期的な設備点検、メンテナンスを行っておりますが、遅延・停止が長期間に亘る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外事業に関するリスク
当社グループの可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社、持分法適用関連会社がありますが、輸出拠点としての役割や業績への依存度が高まっております。ガバナンスや内部統制は推進しているものの、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更など、予測できない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(7)原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが所属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。経済の停滞などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、従業員の安全と健康及びお客様への影響を極力抑えるため、「新しい生活様式」の実践と併せて、感染防止の取り組みを実施した上で、生産を継続しております。
具体的な感染防止策として、可能な限りWEB会議や在宅勤務を導入すると共に、体温測定、換気、消毒、ソーシャルディスタンスの徹底など、感染症対策を万全に行っております。
また、財務面の対応としても、投資効率の最大化や原価低減活動を通じた支出の抑制、取引先の信用状況やサプライチェーンへの影響低減等に、経営陣が一丸となって取り組んでおり、今後、事態が長期化する場合には、サプライチェーンの遅延による供給遅延リスクや、個人消費の低迷が見込まれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクは発生事象の程度により、影響度も大きく変化するため、現時点においては、当社グループへの業績影響を合理的に算定することは難しい状況であります。