日本スキー場開発株式会社 役員の状況 (2021年7月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	鈴木 周平	1976年11月10日生	2000年11月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年7月 日本駐車場開発㈱入社 2007年10月 日本駐車場開発㈱取締役 2010年10月 当社取締役 2011年3月 川場リゾート㈱代表取締役社長 2012年8月 当社代表取締役社長(現任) 2012年10月 川場リゾート㈱取締役会長 2012年11月 白馬観光開発㈱取締役 2013年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役 2014年10月 めいほう高原開発㈱取締役 2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役 2017年10月 白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾート取締役、栂池ゴンドラリフト㈱取締役 2018年10月 ㈱Geekout取締役 2019年10月 めいほう高原開発㈱取締役会長 2020年10月 めいほう高原開発㈱取締役 2021年6月 ㈱北志賀竜王取締役(現任) 2021年10月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役(現任)	(注)3	229,506
取締役	岩本 竜二郎	1968年4月3日生	1996年10月 日本駐車場開発㈱入社 2004年10月 同社取締役 2007年10月 同社常務取締役 2010年8月 同社東海本部長 2011年6月 同社営業統括本部長 2013年8月 同社東日本本部長 2016年12月 日本駐車場開発札幌㈱取締役(現任) 2018年10月 日本駐車場開発㈱広島支社長 2020年6月 同社名古屋支社長 2021年8月 当社グループ事業統括室長(現任)、白馬観光開発㈱営業統括室長(現任) 2021年10月 当社取締役(現任)、白馬観光開発㈱取締役(現任)、㈱岩岳リゾート取締役(現任)、栂池ゴンドラリフト㈱取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	渥美 謙介	1984年12月13日生	2007年4月 日本駐車場開発㈱入社 2011年12月 日本自動車サービス㈱(現 日本自動車サービス開発㈱)代表取締役社長 2014年8月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役(現任) 2016年7月 NPD USA LTD. Director and President 2016年10月 日本駐車場開発㈱取締役 2018年6月 ㈱ロクヨン取締役 2018年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役、日本自動車サービス開発㈱取締役(現任) 2018年11月 日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部長(現任)、 NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO.,LTD.Director(現任)、NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,Ltd.Director(現任) 2020年1月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Komisaris (現任) 2020年8月 藤和那須リゾート㈱監査役(現任) 2020年10月 当社取締役(現任)、邦駐(上海)停車場管理有限公司監事(現任)、臺灣日駐開發股份有限公司監察人(現任)、NPD Korea Co.,Ltd監事(現任)	(注)3	-
取締役	伊藤 裕司	1963年10月1日生	1987年4月 大和証券㈱入社 1991年12月 INSEAD MBA取得 1992年9月 大和ヨーロッパ出向 1999年12月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券㈱)入社 2007年12月 同社マネージング・ディレクター 2014年7月 ㈱WINgs取締役(現任) 2014年7月 ㈱AILE取締役(現任) 2019年10月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	堀内 康徳	1965年2月7日生	1996年4月 弁護士登録 河本・河合・ふたば法律事務所(現 清和法律事務所)入所 2001年4月 清和法律事務所パートナー(現任) 2019年10月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	高柳 寛樹	1976年6月21日生	1997年9月 ㈱ウェブハット・コミュニケーションズ代表取締役社長 2001年3月 立教大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程修了 修士(社会学) 2001年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・同大学社会学部メディア社会学科他 兼任講師 2006年6月 アロワナパートナーズ㈱代表取締役CEO(現任) 2007年5月 ㈱高寿商事 取締役ファウンダー(現任) 2016年4月 立教池袋中学高等学校 特別兼任講師(現任) 2016年6月 ガーディアン・アドバイザーズ㈱パートナー 兼 IT前提経営アーキテクト(現任) 2019年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 准教授(特別任用)社会学部メディア社会学科(兼担)(現任) 2021年10月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	草本 朋子	1969年10月10日生	1993年4月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 1998年6月 UC Berkeley MBA取得 1998年7月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券㈱)入社 2017年4月 (一財)白馬インターナショナルスクール設立準備財団 代表理事 (現任) 2021年10月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
監査役(常勤)	橋本 俊光	1949年5月10日生	1974年11月 新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1976年9月 監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1978年3月 公認会計士登録 1996年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2012年4月 国立大学法人帯広畜産大学監事(非常勤) 2014年4月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)4	6,612
監査役	鵜月 健彦	1979年4月14日生	2011年3月 税理士法人リオ・パートナーズ入所 2011年5月 東京税理士会税理士登録 2013年10月 当社監査役(現任) 2015年3月 税理士法人リオ・パートナーズ代表社員 2016年6月 ㈱The Day代表取締役(現任) 2017年3月 税理士法人ハンズオン代表社員(現任)	(注)4	-
監査役	荒木 隆志	1966年11月4日生	1990年4月 ㈱八十二銀行入行 1993年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1996年12月 青山監査法人(現 PwCあらた監査法人)入所 1997年3月 公認会計士登録 2006年10月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社 2013年8月 荒木隆志公認会計士税理士事務所所長(現任) 2014年7月 当社監査役(現任) 2014年10月 トランザクション・サポート㈱代表取締役(現任) 2020年6月 タキロンシーアイ㈱監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	髙橋 正樹	1973年9月17日生	2001年10月 弁護士登録西村総合法律事務所(現 弁護士法人 西村あさひ法律事務所) 2004年7月 日本銀行決済機構局出向 2007年1月 いぶき総合法律事務所(現 隼町法律事務所)設立代表パートナー(現任) 2019年10月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					236,118

(注)1.取締役伊藤裕司、堀内康徳、高柳寛樹、草本朋子は社外取締役であります。
2.監査役橋本俊光、鵜月健彦、荒木隆志、髙橋正樹は社外監査役であります。
3.任期は、2021年10月23日開催の株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2018年10月20日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2019年10月19日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであり、社外取締役4名、社外監査役4名は証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。

当社の社外監査役 橋本俊光氏は、当社株式を所有しており、その所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。「(3)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。