株式会社シーアールイー 役員の状況 (2021年7月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長 (代表取締役)	山下 修平	1973年8月4日生	1987年12月 東西建物㈱(現京橋興産㈱)取締役 2003年3月 富士総業㈱取締役(現任) 2003年6月 公共建物㈱取締役(現任) 2009年11月 ㈱天幸総建取締役会長 2009年12月 当社代表取締役社長 2016年5月 京橋興産㈱代表取締役(現任) 2017年8月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	344,600
取締役社長 (代表取締役)	亀山 忠秀	1974年12月26日生	2002年7月 ㈱幸洋コーポレーション(旧 ㈱コマーシャル・アールイー)入社 2006年6月 ㈱コマーシャル・アールイー取締役 2007年6月 ㈱コマーシャル・アールイー常務取締役 2011年7月 当社常務取締役 2014年8月 CREリートアドバイザーズ㈱取締役(現任) 2016年5月 CRE Asia Pte. Ltd. 取締役(現任) 2016年6月 ㈱エンバイオ・ホールディングス取締役(現任) 2016年9月 ストラテジック・パートナーズ㈱取締役(現任) 2017年8月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役(現任) 2017年8月 当社代表取締役社長(現任) 2020年12月 ㈱APT取締役(現任)	(注)3	157,100
取締役副社長	近藤 正昭	1955年10月29日生	1978年4月 ㈱天幸総建入社 2005年1月 ㈱天幸総建取締役 2007年6月 ㈱天幸総建常務取締役 2011年2月 当社取締役 2011年7月 当社常務取締役 2012年8月 当社専務取締役 2016年10月 当社取締役副社長(現任) 2017年8月 一般社団法人日本倉庫マスターリース協会代表理事(現任) 2018年12月 ㈱ロジコム代表取締役	(注)3	162,900
取締役 執行役員	永浜 英利	1968年7月13日生	2007年4月 ㈱コマーシャル・アールイー入社 2010年8月 当社管理本部経理部長 2011年7月 当社取締役管理本部長 2013年10月 当社執行役員管理本部長 2014年8月 CREリートアドバイザーズ㈱監査役(現任) 2016年10月 当社取締役 2018年8月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	138,300
取締役 執行役員	小泉 武宏	1973年1月31日生	2003年7月 ㈱幸洋コーポレーション(旧 ㈱コマーシャル・アールイー) 入社 2010年8月 当社入社 2012年8月 当社執行役員物流投資企画事業本部長 2018年10月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	14,000
取締役 執行役員	後藤 信秀	1975年7月18日生	2002年10月 ㈱幸洋コーポレーション(旧 ㈱コマーシャル・アールイー) 入社 2010年8月 当社入社 2012年8月 当社執行役員不動産管理事業本部長 2017年8月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役(現任) 2018年8月 ㈱ブレインウェーブ(現㈱はぴロジ)取締役(現任) 2018年10月 当社取締役執行役員(現任) 2018年12月 ㈱ロジコム取締役 2019年10月 ㈱A-TRUCK取締役(現任)	(注)3	71,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 執行役員	山本 岳至	1975年10月29日生	2010年1月 ㈱天幸総建取締役 2011年7月 当社入社 執行役員新規事業室長 2012年8月 当社執行役員経営企画本部長 2013年5月 当社執行役員経営企画本部長兼不動産営業本部長 2016年5月 CRE Asia Pte. Ltd. 取締役(現任) 2017年8月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役(現任) 2018年5月 ㈱ブレインウェーブ(現㈱はぴロジ)代表取締役(現任) 2018年10月 当社取締役執行役員(現任) 2019年10月 ㈱A-TRUCK取締役(現任)	(注)3	14,200
取締役	佐藤 啓介	1971年1月6日生	1993年4月 東急不動産㈱ 2002年10月 J.P.モルガン証券会社(現JPモルガン証券㈱) 2006年5月 キャピタル・アドバイザーズ㈱ 2007年10月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ㈱ 2011年11月 ケネディクス㈱ 2012年2月 ケネディクス・リート・マネジメント㈱財務企画部長 2012年8月 ケネディクス・リート・マネジメント㈱取締役投資運用部長 2013年10月 ケネディクス不動産投資顧問㈱KRIファンド本部投資運用部長 2016年3月 ケネディクス不動産投資顧問㈱レジデンシャル・リート本部企画部長 2017年3月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最高業務執行者(COO)兼レジデンシャル・リート本部長 ケネディクス・レジデンシャル投資法人(現ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人)執行役員 2018年3月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最高業務執行者(COO)兼レジデンシャル・リート本部長兼レジデンシャル・リート本部資産投資部長 2019年4月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最高業務執行者(COO)兼レジデンシャル・リート本部長兼レジデンシャル・リート本部ヘルスケア投資運用部長 2019年7月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最高業務執行者(COO)兼レジデンシャル・リート本部長 2021年8月 ケネディクス㈱執行役員兼経営戦略部長(現任) ケネディクス・プロパティ・デザイン㈱取締役(非常勤)(現任) ケネディクス・エンジニアリング㈱取締役(非常勤)(現任) 2021年10月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	奥田 かつ枝	1963年12月28日生	1986年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 1997年9月 ㈱緒方不動産鑑定事務所入所 2000年11月 ㈱緒方不動産鑑定事務所取締役(現任) 2006年4月 東京地方裁判所民事調停委員(現任) 2006年8月 国土審議会土地政策分科会鑑定評価部会専門委員(現任) 2007年10月 東京都土地利用審査会委員 2009年4月 学校法人明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師(現任) 2011年9月 一般財団法人民間都市開発推進機構メザニン支援事業審査会委員(現任) 2012年11月 イオン・リートマネジメント株式会社投資委員会外部委員(現任) 2013年6月 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会常務理事 2015年5月 ジャパン・シニアリビング投資法人執行役員 2015年12月 国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会専門委員(現任) 2017年11月 ㈱九段緒方ホールディングス代表取締役(現任) 2018年3月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人執行役員 2018年6月 ㈱セレスポ社外監査役(現任) 2018年7月 ㈱九段都市鑑定代表取締役(現任) 2021年4月 財務省財政制度等審議会委員(現任) 2021年6月 マルハニチロ㈱社外監査役(現任) 2021年10月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	石久保 善之	1957年1月17日生	1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年3月 公認会計士登録 2001年7月 中央青山監査法人社員登録 2006年11月 石久保公認会計士事務所代表(現任) 2014年6月 オーデリック㈱社外監査役 2014年10月 当社社外取締役 2015年10月 当社社外取締役・監査等委員(現任) 2015年12月 ㈱インタースペース社外監査役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	山田 毅志	1967年7月29日生	1992年4月 安田信託銀行㈱(みずほ信託銀行㈱)入社 1997年6月 山田&パートナーズ会計士事務所入所 2000年3月 公認会計士登録 2000年8月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2002年6月 税理士法人タクトコンサルティング入所 2006年6月 ㈱アパマンショップネットワーク(現APAMAN㈱)社外監査役(現任) 2007年6月 ㈱博展社外監査役(現任) 2010年7月 税理士法人タクトコンサルティング代表社員(現任) 2013年10月 当社社外監査役 2015年10月 当社社外取締役・監査等委員(現任) 2020年6月 ㈱タクトコンサルティング代表取締役社長(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	清水 琢麿	1975年3月10日生	2002年10月 弁護士登録、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2007年4月 法律特許事務所イオタ(現法律事務所イオタ)パートナー弁護士 2012年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師(現任) 2012年4月 医療法人社団豊徳会丸田病院監事 2012年9月 ㈱ABEJA監査役(現任) 2013年1月 ユカリア治験審査委員会委員(現任) 2014年3月 千葉県鋸南町保田漁業協同組合員外理事(現任) 2014年10月 当社社外監査役 2015年10月 当社社外取締役・監査等委員(現任) 2017年10月 法律事務所イオタ代表パートナー弁護士(現任) 2018年3月 鹿島プライベートリート投資法人監督委員(現任) 2018年9月 医療法人社団愛信会佐倉中央病院理事(現任) 2019年3月 CBcloud㈱監査役(現任) 2020年10月 医療法人社団雄仁会理事(現任)	(注)4	-
計					902,900

(注)1.佐藤 啓介、奥田 かつ枝、石久保 善之、山田 毅志及び清水 琢麿は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 石久保 善之、委員 山田 毅志、委員 清水 琢麿
3.2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
取締役執行役員 永浜 英利(コーポレートサービス部門)
取締役執行役員 小泉 武宏(開発事業本部)
取締役執行役員 後藤 信秀(グループ経営企画部門)
取締役執行役員 山本 岳至(LIP戦略推進部門)
執行役員 大木 秀臣(不動産管理事業本部マスターリースユニット)
執行役員 樋髙 康裕(不動産管理事業本部リーシング・プロパティマネジメントユニット)


② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社は、社外取締役を5名選任しております。

ロ.社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役奥田かつ枝氏、石久保善之氏、山田毅志氏及び清水琢麿氏は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役佐藤啓介氏は、当社の資本業務提携先・主要株主であるケネディクス株式会社の執行役員兼経営戦略部長です。同氏と当社との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。

ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役の石久保善之氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、豊富な経験と幅広い知識を有することから、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の山田毅志氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、豊富な経験と幅広い知識を有し、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って、取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の清水琢麿氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と幅広い知識を有することから、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って、取締役の職務執行に対する監督、助言等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員でない社外取締役の奥田かつ枝氏は、不動産鑑定士として不動産事業に関する豊富な知見を有し、また、株式会社九段緒方ホールディングスの代表取締役として企業の経営に関与された経験を有することから、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って当社の経営に対する様々な助言等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員でない社外取締役の佐藤啓介氏は、ケネディクス株式会社の執行役員及び経営戦略部長として会社経営及び不動産事業に関する豊富な知見を有することから、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待できると判断し、選任しております。

ニ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査室と年間監査計画及び監査報告の共有などを通じて連携を密にし、監査の質的向上を図っております。また、会計監査人とも連携し、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。監査等委員会及び会計監査人とは、意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。また、内部統制についても、内部監査室が当社全体の法令遵守状況や業務リスクを把握し、その整備状況や運用状況の評価・是正に努めており、また、会計監査人との意見交換、情報交換を定期的に実施することで、内部統制の有効性を高めております。