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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISWS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマト 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。
なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、162百万円(消費税等を含まない)であります。
主な研究開発
当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりであります。
(1)浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。
・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、74期は、配水主管における平準化対策について検討を行い、75期は、主管から細分化される配水ブロックの一つについて残留塩素濃度の実測とシミュレーションを行い、追加塩素注入点の適切な選定方法に関する知見を得ました。76期は、引き続き配水池残塩濃度等のデータを蓄積することによって、追加塩素注入点の選定に関して構築したモデルの妥当性を検証する予定であります。
・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率の洗浄システムの開発研究を引き続き行います。これまでに特許を2件取得し、現在審査請求中のものが1件であります。
(2)農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行っています。開発したシステムは、その省エネ効果が認められ、(一社)地域資源循環システム協会による性能認証を73期に取得しました。74期ではサンプリング装置部の特許を取得し、75期では、省エネのためのブロワ等の制御による操作回数1日当たり約1/16にまで低減化しました。76期では、省エネ化に加え省人化として簡易操作で運転可能なシステムの商品化を検討する予定であります。
(3)温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続しています。75期は、74期に引き続き紫外線を利用した流水殺菌装置のレジオネラ対策としての有効性を検証しつつ、循環ろ過系統の定期的洗浄方法にオゾンを利用した洗浄効果について検討を行いました。その結果、ろ過槽由来のレジオネラ抑制に優れた効果を示すことが実証できました。76期は、環境オゾン濃度の安全性を確保しつつ効率的なオゾン注入方法等に関して、引き続き検証する予定であります。
(4)建物内加湿システムへ塩素系殺菌水を用いることによるインフルエンザウイルスやコロナウイルス対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を行う予定であります。殺菌水の種類、塩素濃度、噴霧方式、噴霧量等について、主に接触感染の抑止効果について検証予定であります。
(5)化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄化装置の開発または原位置浄化方法の確立を継続して検証する予定であります。
(6)水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。76期は、前期に引き続いて土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定であります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00138] S100ISWS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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