有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISWS (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヤマト 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 生産システム開発担当 | 新 井 孝 雄 | 1941年2月10日生 |
| (注3) | 170 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長執行役員 業務執行最高責任者 | 町 田 豊 | 1952年6月11日生 |
| (注3) | 72 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 事業本部長、購買部担当 | 吉 井 誠 | 1950年1月19日生 |
| (注3) | 29 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 冷熱部担当 | 片 沼 聡 | 1961年12月9日生 |
| (注3) | 14 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 横浜支店長、 東京支店・千葉支店担当 | 北 村 誠 | 1952年1月4日生 |
| (注3) | 16 | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 温浴事業部長 | 齋 藤 利 明 | 1955年8月24日生 |
| (注3) | 15 | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 管理本部長 | 藤 井 政 宏 | 1964年3月12日生 |
| (注3) | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 企画推進部長 | 鳥 居 博 恭 | 1969年9月20日生 |
| (注3) | 9 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石 田 哲 博 | 1950年3月29日生 |
| (注3) | 9 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 河 本 榮 一 | 1942年7月26日生 |
| (注3) | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
常勤監査役 | 横 堀 元 久 | 1949年9月4日生 |
| (注4) | 22 | ||||||||||
監査役 | 石 田 修 | 1958年11月15日生 |
| (注5) | 3 | ||||||||||
監査役 | 金 井 祐 二 | 1956年12月5日生 |
| (注4) | ― | ||||||||||
計 | 366 |
(注) 1 取締役石田哲博及び河本榮一は、社外取締役であります。
2 監査役石田 修及び金井祐二は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役横堀元久及び金井祐二の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役石田 修の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。
2020年6月17日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
※印は取締役兼務者である。
役 職 | 氏 名 | 担 当 |
※社長執行役員 | 町 田 豊 | 業務執行最高責任者 |
※専務執行役員 | 吉 井 誠 | 事業本部長兼購買部担当 |
※常務執行役員 | 片 沼 聡 | 冷熱部担当 |
※常務執行役員 | 北 村 誠 | 横浜支店長兼東京支店・千葉支店担当 |
※執行役員 | 齋 藤 利 明 | 温浴事業部長 |
※執行役員 | 藤 井 政 宏 | 管理本部長 |
※執行役員 | 鳥 居 博 恭 | 企画推進部長 |
常務執行役員 | 木 村 哲 夫 | 技術本部長 |
執行役員 | 石 井 清 隆 | 新規事業推進部長 |
執行役員 | 武 藤 勝 彦 | 栃木支店長 |
執行役員 | 麻 野 直 樹 | 千葉支店長 |
執行役員 | 原 哲 也 | 埼玉支店長 |
執行役員 | 佐 藤 邦 昭 | 冷熱部長 |
執行役員 | 狩 野 憲 治 | 東京支店長 |
執行役員 | 登 丸 晃 司 | 環境事業部長 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役2名を選任しています。社外取締役は、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。社外取締役である石田哲博は、株式会社エフエム群馬の取締役会長であり、マスメディアの経営者としての豊富な経験と長年にわたる行政機関での見識を有しています。当社と株式会社エフエム群馬との間には、相互に出資の関係はなく、期中において株式会社エフエム群馬のラジオ広告等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び石田哲博と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である河本榮一は、河本工業株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社と河本工業株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び河本榮一と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役会は3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。社外監査役は独立の立場から客観的、中立的な監査を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営監視機能の充実に努めています。
社外監査役である石田 修は、株式会社横浜銀行の常勤監査役及び株式会社さいか屋の監査役でありました。現在は株式会社横浜スタジアムの常勤監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に精通しています。同社及び石田 修と当社との間には、人的・資本的関係並びに取引関係等はありません。
社外監査役である金井祐二は、2016年6月まで当社のメインバンクである株式会社群馬銀行の常務取締役でありました。現在はぐんぎん証券株式会社の代表取締役社長であります。金融機関における長年の豊富な経験及び幅広い見識があり、また会社経営での事業全般に務められていることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に精通しています。当社と株式会社群馬銀行との間には、相互に出資の関係があり、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、当社とぐんぎん証券株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において金融商品等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び金井祐二と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、社外取締役石田哲博、社外取締役河本榮一、社外監査役石田 修の3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うことができる人材を社外取締役として選任しています。
社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見交換会を開催しています。
また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員(取締役・監査役)の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言していただけるよう、取締役会事務局を設置し以下のとおり運営しています。・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配布するとともに、必要に応じて事前説明を行っている。
・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及び監査役に通知している。
社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00138] S100ISWS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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