株式会社中村超硬 事業等のリスク (2021年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(特に重要なリスク)
(1)ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡に関するリスク
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、検収条件の認識の相違により、2021年3月期に見込んでいた残設備の引渡し及びそれに係る収益額1,400百万円については2022年3月期にずれ込むこととなりました。現在、同社と新たな検収条件の帰結に向け継続的に協議を続けており、2022年3月期中の残対価の獲得に向け取り組んでおります。
当社としては、同社との新たな合意が得られた後、速やかに現地工場での作業を開始することにより、2022年3月末までに残設備の引渡し及びそれに係る収益額を得ることができるものと見込んでおりますが、同社との新たな合意が得られなかった場合、新型コロナウイルス感染症の影響により現地工場への当社技術者の派遣が遅延した場合、その他想定外のトラブル等により中国での現地作業が行えなかった場合、また、江蘇三超社からの入金に遅延が生じた場合等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新規事業の事業化に関するリスク
当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年7月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発が進んでおります。また、ナノサイズゼオライトの事業化については、2022年3月期での量産顧客の獲得を目指すとともに、同期中でのパイロットプラントの設置・稼働を目指しております。
しかしながら、2022年3月期中の量産顧客の獲得が実現できなかった場合や、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)借入金返済に関するリスク
当社グループは、2019年3月期に債務超過となりましたが、事業撤退や工場売却等の構造改革を進めるとともに、大規模な資金調達を実施した結果、2020年3月期において債務超過は解消いたしました。その後、2020年4月より金融機関に対して新たな返済計画に基づき返済を開始しておりますが、金融機関と同意した返済計画は1年単位であり、現時点では、2022年3月までの同意となっており、2022年4月以降の返済方法については改めて協議することとしております。
また、2022年3月期の返済計画には、新株予約権発行による調達金額を原資とした内入れ返済に加え、江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了時の対価を原資とした内入れ返済を予定しておりますが、現時点において返済時期等は未定であります。
当社としては、取引金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な協力は得られると考えておりますが、上記(1)のリスクが顕在化した場合や将来の返済計画に対し金融機関の同意を得られなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)
(1)日本ノズルにおける不織布製造装置販売での検収リスク
新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、日本ノズルが扱う不織布製造装置、不織布関連ノズル等に対する注目が高まっており、2022年3月期においても複数の不織布製造装置を受注しております。同社は、不織布製造装置の納品実績も複数あり、工程管理や品質面等において大きな課題認識はしておりませんが、想定外のトラブルにより検収遅延が生じた際は、他の案件への影響や対応コストの増加等、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外取引の拡大に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において47.1%と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。
しかしながら、海外取引においては、他にも地政学的要因などにより、予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク
当社は、財務状態の安定化を目的として、2018年12月に500万株の新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2021年3月末時点の株主は9,284名であり、個人株主比率も82.8%と高い状態にあります。また、2021年3月末時点での当社の株価は881円と低水準となっております。
また、2021年5月に100万株の新株予約権の発行を新たに決議していることから、株主数は今後も増加することが見込まれます。
当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)人材の確保に関するリスク
当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特に重要なリスクについては、前述(特に重要なリスク)の(1)及び(3)に記載のとおりであります。
その他各セグメントにおける内在する新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクとして、同感染症の拡大が長期化した場合、特殊精密機器事業においては、工作機械分野における市場環境が再び悪化すること、化学繊維用紡糸ノズル事業においては、渡航制限による海外案件の受注機会を逃すことなどが想定されます。このような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、2019年3月期に債務超過となりましたが、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに、主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革の実施ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んだ結果、2020年3月期末において、債務超過については解消いたしました。
また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、2021年3月期末時点において未完了の状態ではあるものの、2021年3月期の業績において、売上高は前期を大きく上回るとともに、損益面についても黒字化を実現するなど、構造改革の成果が表れていることに加え、同期末時点の有利子負債は3,133百万円まで減少し、資金面における当面の不安は解消されている状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されました。
しかしながら、当社グループとして取り組んでいる構造改革については完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。