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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNLH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メニコン 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社及び連結子会社32社(他に非連結子会社3社)、持分法適用会社1社(他に持分法を適用しない非連結子会社3社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおります。

事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント主な事業の内容主な会社名
コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズ(定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む)及びケア用品等の製造、販売当社
㈱ダブリュ・アイ・システム
㈱メニコンネクト
富士コンタクト㈱
㈱アルファコーポレーション
㈱エーアイピー
㈱ハマノコンタクト
板橋貿易㈱
Menicon SAS
Menicon GmbH
Menicon B.V.
Menicon Singapore Pte. Ltd.
Menicon America, Inc.
Menicon Limited
SOLEKO S.p.A.
大連板橋医療器械有限公司
その他事業1.動物用医療製品等の開発、販売
2.稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤等の開発、販売
3.生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売
4. 人材派遣
5.農水産物の販売及び輸出入
当社
㈱メニワン
㈱メニコンビジネスアシスト
板橋貿易㈱
上海開眼商貿有限公司


イ)コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして1日使い捨て、2週間交換、1ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、2001年7月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、134万人の会員を有しております(2021年3月末現在)。メルスプラン(Menicon Eye Life Support Plan)とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,677のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など(以下、加盟施設という。)でサービスを実施しております(2021年3月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店である「Menicon Miru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」においては、一貫したサービスを展開する販売網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透を図っております。当期は大阪市の中心部においてコンタクトレンズ専門店を3店舗運営する株式会社ハマノコンタクトを完全子会社化し、関西エリアの販売基盤がより一層強固になりました。これらの販売網を活かし、メルスプラン会員の更なる獲得を目指してまいります。

成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、若年層の需要に応えるため、瞳を大きく印象付けることが出来る1日使い捨てサークルレンズ「1DAY FRUTTIE 30枚入り」を発売いたしました。同商品は、カラーコンタクトレンズが使い捨てコンタクトレンズ市場の50%を占める中国市場においても導入しております。また、カラーコンタクト・サークルレンズ使用者の身近なチャネルである国内大手通販サイトにおいて、同商品の「10枚入り」を発売いたしました。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。
ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。
また、海外では新規販売先の獲得やM&Aによる販売網の強化、物流機能の整備等、事業拡大を進めてまいりました。欧州では新たな大手量販得意先との取引を開始した他、拡大するディスポーザブルコンタクトレンズ販売の流通を支えるべく、ドイツにおいてロジスティクスセンター機能の移転・拡張を実施し、サプライチェーンの強化を進めました。また、近視進行抑制用のハードタイプのオルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」や1日使い捨てコンタクトレンズ「Menicon Bloom Day」といった商品ラインアップの拡充を図りました。北米では今後の成長に向けて、大手小売チェーンに対してプライベートブランドの1日使い捨てコンタクトレンズを供給するための準備を整えた他、新型コロナウイルス感染症による移動制限への対応としてコンタクトレンズケア用品のオンライン上での販売強化を図りました。アジアでは中国において引き続きオルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が堅調に推移しています。販売面においては、中国国内の販売力の強化を主目的に2021年1月に大連板橋医療器械有限公司を含む板橋貿易グループを完全子会社化し、今後の市場拡大への販売網を獲得した他、生産面においては、オルソケラトロジーレンズの将来の更なる需要拡大に応えるべく株式会社アルファコーポレーションの新工場として中国国内に新たな現地法人を設立し、稼働準備を進めました。

ロ)その他事業
その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエンス事業)、人材派遣、農水産物の販売及び輸出入などを行っております。
動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。当期においては商品開発に注力し、検眼器具の「アイリスベットlight」及び眼底カメラの「クリアビュー2」の発売をいたしました。
環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。当期は家畜臭向け消臭剤「resQデオマスター」の販売で売上を伸ばしました。
ライフサイエンス事業では、コンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これまで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えております。具体的には妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズムラクトフェリン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズなど多様な製品の販売に注力しております。

農水産物の販売及び輸出入は、2021年1月に完全子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入れ、北米や香港、東南アジア、オーストラリア等の海外各地へ輸出しております。
このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を第2の事業基盤に育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31560] S100LNLH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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