株式会社ファンデリー 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	阿部 公祐	1972年11月15日	1996年4月 朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)入社 2000年9月 当社設立 代表取締役 2016年2月 代表取締役 経営管理本部長 2020年6月 代表取締役(現任)	(注)3	4,044,100
常務取締役 MFD事業部長 メディア事業部長 デザイン・システム室長	宮入 知喜	1977年10月7日	2000年4月 光明理化学工業株式会社 入社 2006年6月 当社入社 2008年1月 取締役 ミールタイム事業部長 2009年4月 取締役 メディア事業部長 2009年6月 取締役 MFD事業部長 2010年1月 取締役 経営管理部長 2010年7月 常務取締役 MFD事業部長 2021年4月 常務取締役 MFD事業部長 兼 メディア事業部長 兼 デザイン・システム室長(現任)	(注)3	180,000
取締役 マーケティング事業部長	利川 美緒	1981年3月3日	2001年4月 当社入社 2010年7月 取締役 マーケティング事業部長 2014年10月 取締役 マーケティング事業担当 2015年4月 取締役 マーケティング事業部長(現任)	(注)3	78,300
取締役 経営管理本部長	茅野 智憲	1983年10月16日	2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2012年9月 公認会計士登録 2013年3月 当社入社 2016年9月 人事総務部長 2020年6月 取締役 経営管理本部長(現任)	(注)3	8,400
取締役	山崎 雄一	1948年7月12日	1971年4月 松下電工株式会社(現 パナソニック株式会社)入社 1996年12月 同社 東北営業部 東北電器営業所長 2000年6月 同社 東部電器営業部 首都圏電器営業所長 2002年12月 同社 東部電器新需要マーケティンググループ長 2005年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)転籍 NWM本部新需要マーケティング担当部長 2008年12月 株式会社ヒューレックス アドバイザー 2012年5月 株式会社ワイルド・ライフ・コーポレーション 部長 2016年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	村木 和彦	1953年3月24日	1976年4月 日本電気株式会社 入社 2003年10月 同社 パーソナルソリューション 企画本部長代理 2005年7月 同社 BIGLOBE事業本部 事業開発統括マネージャー 2005年11月 埼玉日本電気株式会社 経営企画統括部長 兼 経営企画室長 2006年6月 同社 取締役 経営企画室長 2010年4月 同社 取締役 経営企画統括部長 2010年6月 NECフィールディング株式会社 監査役 2014年6月 日本電気株式会社 経営企画本部 嘱託 2014年6月 株式会社NEC情報システムズ 監査役 2014年6月 株式会社NECライベックス 監査役 2016年6月 当社 常勤社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	成願 隆史	1973年1月4日	1996年11月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2000年5月 公認会計士登録 2003年8月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社(現 ケネディクス株式会社)入社 2008年1月 公認会計士成願隆史事務所開設 所長(現任) 2009年4月 株式会社エプコ 監査役 2010年7月 当社 社外監査役(現任) 2016年3月 株式会社エプコ 社外取締役(監査等委員) 2017年9月 株式会社ビーブレイクシステムズ 社外取締役(現任)	(注)5	4,500
監査役	島田 直樹	1968年11月23日	1993年4月 アップルコンピュータ株式会社 入社 1998年10月 株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社 2001年9月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ設立 代表取締役(現任) 2008年6月 株式会社日本M&Aセンター 取締役 2013年1月 ロキグループホールディングス株式会社(現 株式会社ロキグループ)取締役 2013年3月 当社 社外監査役(現任) 2015年6月 杉田エース株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社レノバ 社外取締役(現任)	(注)5	4,500
計					4,319,800

(注)1.取締役山崎雄一は、社外取締役であります。
2.監査役村木和彦、成願隆史及び島田直樹は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時であります。
4.監査役村木和彦の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時であります。
5.監査役成願隆史及び島田直樹の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時であります。
6.常務取締役宮入知喜は、代表取締役阿部公祐の義弟であります。
7.当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在、該当者はおりませんが、適任者がいれば随時選任してまいります。

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役1名、社外監査役3名をそれぞれ選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役山崎雄一は、事業会社において健康・美容商品等ヘルスケア領域のマーケティングに長年携わっており、幅広い経験と見識等を有していることから、法律に関して高い監督機能を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役村木和彦は、事業会社での業務を通じて培われた幅広い経験と見識、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の経営に対する高い監査機能が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役成願隆史は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役島田直樹は、経営者であり、コンサルティング・ファームにおいてさまざまな企業に対する経営支援を行っており、企業経営に関する豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営に対する高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
また、本書提出日現在、社外監査役成願隆史は当社の株式を4,500株、社外監査役島田直樹は当社の株式を4,500株、それぞれ保有しております。これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
上記の内容から社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の経営に対し、高い監督・監査機能が発揮され、独立性が担保されていると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査につきましては、内部監査担当者1名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
社外取締役による監督及び監査役監査につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
会計監査につきましては、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査業務を委嘱しております。
なお、監査役会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。