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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLXS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 冨士ダイス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
会長
西嶋 守男1951年11月24日
1975年4月佐世保重工業㈱入社
1978年10月当社入社
1999年11月当社郡山製造所長
2006年8月FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.
(連結子会社) 社長
2009年6月当社取締役生産開発本部長
2014年6月当社顧問
2015年1月当社専務取締役営業本部長
2015年4月当社代表取締役副社長兼営業本部長
2015年6月当社代表取締役副社長社長補佐
2015年10月当社代表取締役社長
2021年4月当社代表取締役会長
2021年6月当社取締役会長(現任)
(注)350,200
代表取締役
社長
久保井 恒之1958年11月7日
1981年4月当社入社
1999年11月当社九州事業部生産技術部長
2004年7月当社郡山製造所長
2009年2月当社生産開発本部副本部長
2014年6月当社取締役生産本部長
2018年6月当社常務取締役生産本部長
2018年10月当社常務取締役営業本部長
2020年11月当社取締役副社長
2021年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)311,200
常務取締役
業務本部長
春田 善和1963年11月26日
1987年4月当社入社
2007年6月当社業務本部財務業務部長
2010年8月当社業務本部企画部長
2014年3月当社業務本部副本部長兼企画部長
2015年6月当社取締役業務本部副本部長
兼企画部長
2015年8月当社取締役企画部長
2017年8月当社取締役業務本部長兼企画部長
2017年8月当社取締役業務本部長兼企画本部長
2017年12月当社取締役業務本部長
2018年6月当社常務取締役業務本部長(現任)
(注)312,900
取締役
営業本部長
津田 雅宣1965年8月25日
1988年4月当社入社
2008年12月当社生産開発本部市場開発部長
2010年8月当社東日本事業部東日本営業部長
2013年4月当社営業本部輸出部長
2015年6月当社営業本部副本部長兼輸出部長
2015年10月当社営業本部副本部長兼販売管理部長
2020年4月当社営業本部副本部長
兼海外事業管理部長
2020年6月当社取締役営業本部副本部長
兼海外事業管理部長
2020年11月取締役営業本部長(現任)
(注)39,000
取締役
技術開発本部長
篠宮 護1967年6月5日
1994年4月当社入社
2012年7月当社生産開発本部開発センター長
2014年3月当社技術開発本部開発センター
製品開発部長
2014年12月当社技術開発本部開発センター長
兼製品開発部長
2019年3月当社技術開発本部副本部長
兼開発センター長兼製品開発部長
2020年4月当社技術開発本部長
兼開発センター長兼製品開発部長
2020年6月当社取締役技術開発本部長
兼開発センター長
兼製品開発部長
2020年7月当社取締役技術開発本部長(現任)
(注)311,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
生産本部長
兼生産管理統括
センター長
馬渡 和幸1967年12月31日
1990年4月当社入社
2013年11月当社西日本事業部岡山製造所副所長
兼合金課長
2016年10月当社生産本部生産管理統括センター
岡山製造所長兼検査課長
2019年7月当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長
2021年5月当社生産本部長
兼生産管理統括センター長
2021年6月当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長(現任)
(注)316,351
取締役本多 實1950年11月25日
1975年4月日立造船㈱入社
1989年1月いすゞ自動車㈱入社
2003年4月いすゞベトナム㈱
代表取締役社長
2008年5月いすゞマリン製造㈱
(現いすゞ自動車エンジン販売㈱)
代表取締役社長
2013年4月いすゞ自動車エンジン販売㈱
取締役会長
2014年4月同社顧問
2014年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役澤井 英久1948年7月23日
1972年9月司法試験合格
1975年4月中津法律事務所入所
1979年4月澤井法律事務所開設
2002年10月新四谷法律事務所設立同代表(現任)
2011年4月日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長
2012年4月国立大学法人電気通信大学客員教授
(現任)
2015年4月日本弁護士国民年金基金理事長
2015年6月当社取締役(現任)
2016年10月㈱アイセイ薬局社外監査役(現任)
(注)3
常勤監査役宮川 弘1955年1月25日
1980年4月新日本製鐵㈱
(現日本製鉄㈱)入社
2008年2月当社入社
2008年12月当社西日本事業部生産技術部長
2011年6月当社生産開発本部生産技術部長
2012年7月当社生産開発本部副本部長兼
生産技術部長
2014年3月生産本部本部長補佐
2015年6月当社監査役(現任)
(注)44,000
監査役岸田 一男1949年1月1日
1971年4月旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
1976年11月監査法人中央会計事務所入所
1977年3月ゼネラルインスツルメントジャパン
入社
1988年8月センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年7月当社監査役(現任)
(注)4
監査役内田 伊知郎1954年3月26日
1976年4月農林中央金庫入庫
2005年6月協同クレジットサービス㈱取締役
2008年6月三菱UFJニコス㈱執行役員
2010年6月小野田化学工業㈱常勤監査役
2015年11月公益社団法人日本監査役協会理事
2016年7月㈱ヒューテックノオリン入社
2020年4月トラベルブック㈱入社
2020年5月同社常勤監査役(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
(注)5
114,751


(注) 1.取締役 本多實、澤井英久は社外取締役であります。
2.監査役 岸田一男、内田伊知郎は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
大森 実1949年2月5日1971年4月伊藤忠商事㈱入社
2002年6月㈱アイ・ロジスティクス
(現伊藤忠ロジスティクス(株))
取締役(財務・経理・事業・審査担当)
2007年6月同社監査役
2013年1月大森経営コンサルタント開業
2014年6月当社監査役



② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
・本多實氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、国立大学法人電気通信大学客員教授及び株式会社アイセイ薬局の社外
監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、国立大学法人電気通信大学、株式会社アイセイ薬局
及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・岸田一男氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・内田伊知郎氏はトラベルブック株式会社の常勤監査役を務めておりますが、当社とトラベルブック株式会社
及び内田伊知郎氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がると考えております。
・本多實氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しており
ます。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券
取引所に届け出ております。
・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外
取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。
・岸田一男氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知
見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・内田伊知郎氏は、金融機関での業務経験、取締役及び監査役として豊富な経験と高い知見を有していること
から社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であること
から独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ニ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役又は社外監査役を選任しております。

ホ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督・監査にあたり、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

株式所有者別状況


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