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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYSB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社九州フィナンシャルグループ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社における従業員数

2023年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他全社
(共通)
合計
従業員数(人)3,968104426774,575
[616][10][114][3][743]

(注) 1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,431人を含んでおりません。
なお、執行役員(子銀行の執行役員を含む。)27名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日平均8時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
7744.517.59,308
[3]

(注) 1.当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
2.当社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合(組合員数1,647人)、鹿児島銀行従業員組合(組合員数1,763人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度
連結子会社
名称
管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)(注3)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注4)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
株式会社
肥後銀行
13.2%
(25.6%)
134%50.1%64.6%48.0%
株式会社
鹿児島銀行
4.0%
(13.1%)
104%43.0%53.0%44.8%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しております。なお、株式会社肥後銀行は2027年3月末までに20%以上、株式会社鹿児島銀行は2026年3月末までに5.5%以上を目標としております。( )内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。

4.同一労働の賃金に差はなく、等級・コース別人数構成の差が主な要因であります。
(参考)正規雇用労働者のコース・年齢ごとの、男性の時間単価に対する女性の時間単価の割合
21-25歳26-30歳31-35歳36-40歳41-45歳46-50歳51-55歳
株式会社
肥後銀行
総合職99%99%100%92%75%81%98%
一般職108%---87%82%97%
株式会社
鹿児島銀行
総合職94%99%94%83%76%72%77%
一般職-104%-96%91%111%112%

※「-」は、対象となる男性の従業員がいないことを示しております。
なお、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は人事制度改定を行い、2023年4月から一般職及び特定総合職を総合職に一本化しております。
5.当社グループの女性活躍推進にかかる取組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する事項」に記載しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31612] S100QYSB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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