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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0D8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日特建設株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、技術開発本部を中心に、都市再生・維持補修・環境防災分野、さらに、ICTを活用した、生産性向上・省力化に資する研究開発を推進しています。
また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発費は372百万円であり、おもな研究開発活動は次のとおりです。
(1)斜面・法面対策
① 既設盛土の補強対策
鉄道、道路などの既設盛土の補強を目的とした地山補強土工法を開発しています。
特殊注入材を用いた加圧注入により注入体を拡張させることで、通常の地山補強土工より大きな引抜き耐力を実現する地山補強土工法を開発しました。補強材の打設本数を削減することができるため、工期短縮や経済的な地山補強を可能にします。
また、粘性土地盤において、スクリュー杭を回転挿入することで、スクリューと地山の摩擦抵抗により通常の地山補強土工と同等の引抜き耐力を発揮する地山補強土工法の開発を進めています。工期短縮とともに、施工機械の小型化により狭隘場所での施工を可能にします。
② 国内初の既設アンカー鋼線切断除去工法〔Bite off工法〕
独自に開発した特殊ビットを使用し、既設アンカー鋼線を切断除去する工法です。撤去後、同じ場所に新たなアンカーを設置できることから、高度経済成長期に多数整備された法面構造物の老朽化対策や長寿命化といった課題の解決が可能になります。
今後は、装置の小型軽量化を図るなど、さらなる技術の改良を行い、市場の拡大と技術の推進を図っていきます。
(2)ICTの活用、3次元データの可視化・利活用に関する技術開発
① ICT地盤改良の推進〔高精度施工管理システム〕
国土交通省が進めるICT地盤改良の普及に応えるため、当社の主力分野である高圧噴射撹拌工事、機械撹拌工事、薬液注入工事で適用可能な高精度施工管理システムを開発しました。機械の位置誘導、施工管理帳票の作成を行うほか、得られた施工データの3次元表示も可能です。
② 地盤改良の見える化・自動化〔Grout Conductor〕
地盤改良工の施工履歴データを活用し、施工や出来形管理などの効率化を図るシステムを構築し、現場に適用しています。「Grout Conductor」により、1台で最大8セットの流量計およびグラウトポンプを自動制御するとともに、「Grout Conductor」から出力した流量・注入圧力データを「薬液注入データ管理システム」で読み込むことにより、流量・圧力の3次元表示や、日報・チャートの出力が可能になるため、日々の管理作業の省力化につながります。
③ ICT法面工の本格的展開〔法面ICT〕
法面工の多様な測量メニューの整備と現場技術力の向上により、現場の生産性向上を目指しています。
斜面条件に応じて、UAV(無人航空機)による写真測量、地上型レーザースキャナ、UAVレーザー測量を使い分け、最適な計測方法の提案をするとともに、取得した3D点群データを、施工したのり枠の寸法測定や面積算出などに活用することにより、従来手法の測量作業に比べて4割程度の効率化を図ることが可能となりました。
さらに今後は、取得した3次元点群データを画像解析技術やAI(人工知能)などを利用して有効活用する方法も検討していきます。
(3)文化財斜面防災
① 文化財土砂災害防止技術の研究
立命館大学と共同で、文化財の斜面防災技術の研究を行っています。
清水寺をフィールドとして、UAVやレーザースキャナによる3次元測量データを用いた地表面形状の監視技術の開発、IoT技術を活用した斜面モニタリング技術の開発を行っています。経年的な斜面変状特性を把握することにより、貴重な文化財を土砂災害から守る技術手法の確立を目指しています。
② 文化財・史跡の復旧・復元の実績を伸ばす〔ジオファイバー工法〕
砂質土と連続繊維を混合した連続繊維補強土を用いた法面保護工です。法面の全面緑化が可能でセメントを使用しないことから、環境への配慮が必要とされる現場で数多く採用され3,500件以上の施工実績があります。
30年以上の施工実績を持つ本工法は、施工機械の自動化などの改良を重ね、現在も施工実績を伸ばすとともに、法面保護機能と環境への配慮を兼ね備えた工法として、清水寺を始め、これまでに120件以上の文化財・史跡およびその周辺環境の復旧や復元に採用されています。
※ジオファイバー工法は、2016年度準推奨技術(新技術活用システム検討会議(国土交通省))に選定されています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00142] S100J0D8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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