シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCUI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コスモエネルギーホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
社長
執行役員
桐山 浩1955年6月20日生
1979年4月大協石油㈱入社
2013年6月コスモ石油㈱取締役(常務執行役員)
2015年10月当社取締役(専務執行役員)
2016年6月当社代表取締役(副社長執行役員)
2017年6月当社代表取締役社長(社長執行役員)
(現任)
(注)327,600
取締役
(代表取締役)
専務
執行役員
植松 孝之1962年12月13日生
1992年11月コスモ石油㈱入社
2015年6月同社財務部長
2015年10月当社財務部長
2016年6月当社執行役員財務部長
2018年4月当社常務執行役員
2018年6月当社取締役(常務執行役員)
2020年6月当社代表取締役(常務執行役員)
2021年4月当社代表取締役(専務執行役員)
(現任)
(注)312,500
取締役
常務
執行役員
山田 茂1965年11月7日生
1988年4月コスモ石油㈱入社
2015年6月同社供給部長
2018年4月当社執行役員経営企画部長
2020年4月当社常務執行役員
2020年6月当社取締役(常務執行役員)(現任)
(注)33,900
取締役
常務
執行役員
竹田 純子1967年5月1日生
1990年4月コスモ石油㈱入社
2015年10月同社人事総務部長
2017年4月同社企画管理部長
2019年4月同社取締役執行役員
2020年4月当社執行役員人事部長
2022年4月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役(常務執行役員)(現任)
(注)32,600
社外取締役井上 龍子1957年1月8日生
1981年4月農林水産省入省
2003年1月在イタリア日本国大使館公使(国連食糧農業機関・国連世界食糧計画に対する常駐日本政府代表)
2016年4月同省農林水産技術会議事務局研究総務官
2017年7月同省退官
2017年11月弁護士登録
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
オブ・カウンセル(現任)
2019年6月日鉄物産㈱社外取締役(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)3100
社外取締役栗田 卓也1961年8月31日生
1984年4月建設省(現 国土交通省)入省
2007年9月内閣官房内閣参事官(内閣総理大臣官邸参事官室)
2009年7月国土交通省 都市・地域整備局まちづくり推進課長
2011年7月東日本大震災復興対策本部事務局参事官
2012年2月復興庁統括官付参事官(企画班)
2013年8月国土交通省人事課長
2015年7月同省都市局長
2018年7月同省総合政策局長
2019年7月同省国土交通審議官
2020年7月同省国土交通事務次官
2021年7月同省国土交通事務次官退任
2021年10月三井住友信託銀行㈱顧問(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(監査等委員)
高山 靖子1958年3月8日生
1980年4月㈱資生堂入社
2009年4月同社お客さま・社会リレーション部長
2010年4月同社CSR部長
2011年6月同社常勤監査役
2015年6月日本曹達㈱ 社外取締役
㈱千葉銀行 社外取締役(現任)
2016年6月三菱商事㈱ 社外監査役(現任)
2017年6月横河電機㈱ 社外監査役(現任)
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4800
社外取締役
(監査等委員)
浅井 恵一1954年9月29日生
1978年4月三菱商事㈱入社
2009年4月同社執行役員エネルギー事業グループ
CEOオフィス室長
2013年4月㈱リチウムエナジージャパン取締役
副社長
2014年9月KHネオケム㈱代表取締役社長
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月サンフロンティア不動産㈱社外取締役(現任)
(注)4-
取締役
(常勤監査等委員)
水井 利行1961年2月25日生
1993年8月コスモ石油㈱入社
2012年6月同社監査室長
2015年10月当社監査室長
2016年4月当社経理部長
2016年6月当社執行役員経理部長
2018年4月エコ・パワー㈱(現・コスモエコパワー㈱)代表取締役社長
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
共栄タンカー㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)58,300
55,800


(注)1 取締役井上 龍子、栗田 卓也、高山 靖子、浅井 恵一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 高山 靖子、委員 浅井 恵一、委員 水井 利行
3 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
5 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
6 当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の4名であります。
職 名氏 名
常務執行役員CDOルゾンカ 典子
執行役員 経営企画部長境 剛太
執行役員 秘書室長佐藤 嘉彦
執行役員 経理部長岩井 智樹



② 社外役員の状況
a)社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告時点において、当社の社外取締役は4名であり、そのうち2名が監査等委員であります。
社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。

b)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役井上龍子は、農林水産省にて国内外における食料の安全保障や農林水産業の成長産業化等に従事し、2017年の弁護士登録後は弁護士として活躍、2019年からは日鉄物産㈱の社外取締役に就任しております。農林水産省での経験や現在の弁護士及び社外取締役としての知見から、当社の属する業界にとらわれない視野にて社外取締役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。
社外取締役栗田卓也は、国土交通事務次官等を歴任し、国土政策を指揮する等の豊富な経験を有しております。当社の経営、特に再生可能エネルギー事業といった分野を中心に、客観的・中立的な立場から有益かつ多様な視点で職務を適切に遂行しうるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)高山靖子は、㈱資生堂においてサステナビリティ関連の部長職、同社常勤監査役等を経験後、複数の上場企業にて社外取締役、社外監査役に就任し、経営の監査・監督を実践しており、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうると判断しております。
社外取締役(監査等委員)浅井恵一は、三菱商事㈱の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わり、また、上場会社の代表取締役社長を歴任する等、豊富な知見と経験を有することから、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうると判断しております。
当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役井上龍子、栗田卓也、高山靖子、浅井恵一の4名が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案について審議し、取締役会への答申を行います。

c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。
監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価するとともに、必要な追加監査及び調査等について指示を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31632] S100OCUI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。