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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NT29 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メタップス 連結経営指標等 (2021年12月期)


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回次国際会計基準
第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2017年8月2018年8月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(百万円)10,13510,24013,2925,0205,739
営業利益又は営業損失(△)(百万円)251△214△2,990△5633,281
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失(△)
(百万円)260△454△2,861△1084,054
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)445△367△2,959△3294,015
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)6,5827,7874,8995,6629,846
総資産額(百万円)19,78622,68620,88421,92131,500
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)504.12576.36359.64417.34715.40
基本的1株当たり当期利益
又は損失(△)
(円)20.12△33.89△211.29△7.93297.13
希薄化後1株当たり当期利益
又は損失(△)
(円)19.79△33.89△211.29△7.93263.23
親会社所有者帰属持分比率(%)33.334.323.525.831.3
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)3.8△6.3△45.1△2.052.3
株価収益率(倍)155.32---3.28
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△311396△6442711,226
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△931△378△946△1475,538
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,595374△7611,866△1,261
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,6507,0544,6836,64811,648
従業員数(人)246317272256229
(外、平均臨時雇用者数)(-)(36)(29)(26)(22)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第10期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.第11期、第12期及び第13期における株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4.第10期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
5.第12期は、決算期変更により2018年9月1日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。
6.第14期より海外セグメントを非継続事業に分類しております。第13期の関連する各数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。


回次日本基準
第10期
決算年月2017年8月
売上高(百万円)13,572
経常損失(△)(百万円)△477
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
(百万円)△34
包括利益(百万円)111
純資産額(百万円)6,732
総資産額(百万円)19,000
1株当たり純資産額(円)510.14
1株当たり当期純損失
(△)
(円)△2.61
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-
自己資本比率(%)34.8
自己資本利益率(%)-
株価収益率(倍)-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△290
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,007
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,595
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,650
従業員数(人)246
(外、平均臨時雇用者数)(-)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
6.日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31732] S100NT29)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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