日本郵政株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
日本郵便株式会社	東京都 千代田区	400,000	郵便・物流事業、郵便局窓口事業	100.0	有(19人)	―	有	有	―
日本郵便輸送株式会社	東京都 港区	18,250	郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
日本郵便メンテナンス株式会社	東京都 江東区	50	郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
JPビズメール株式会社	東京都 足立区	100	郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)	58.5 (58.5)	―	―	―	―	―
株式会社JPメディアダイレクト	東京都 港区	300	郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業)	51.0 (51.0)	―	―	有	―	―
JP楽天ロジスティクス株式会社	東京都 千代田区	100	郵便・物流事業(ロジスティクス事業)	50.1 (50.1)	―	―	―	―	―
東京米油株式会社	東京都 目黒区	22	郵便・物流事業(石油販売事業)	82.3 (82.3)	―	―	有	―	―
株式会社郵便局物販サービス	東京都 江東区	100	郵便局窓口事業(物販事業、物販業務受託事業)	100.0 (100.0)	―	―	―	有	―
JPビルマネジメント株式会社	東京都 千代田区	150	郵便局窓口事業(賃貸用建物の運営管理)	100.0 (100.0)	有(1人)	―	有	―	―
JPコミュニケーションズ株式会社	東京都 港区	350	郵便局窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
日本郵便オフィスサポート株式会社	東京都 港区	100	郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社	東京都 新宿区	3,150	郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理)	100.0 (67.0)	有(1人)	―	有	有	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
JP損保サービス株式会社	東京都 千代田区	20	郵便局窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業)	70.0 (70.0)	―	―	有	―	―
株式会社システムトラスト研究所	東京都 品川区	99	郵便局窓口事業(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
株式会社ゆうゆうギフト	神奈川県 横浜市 西区	20	郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
JP東京特選会株式会社	東京都 台東区	30	郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務)	51.0 (51.0)	―	―	―	―	―
Toll Holdings Limited (注)5	豪州 メルボルン	2,978 百万豪ドル	国際物流事業(フォワーディング事業、ロジスティクス事業)	100.0 (100.0)	有(1人)	―	―	―	―
JPトールロジスティクス株式会社	東京都 千代田区	100	国際物流事業(フォワーディング事業、ロジスティクス事業)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
トールエクスプレスジャパン株式会社	大阪府 茨木市	10	国際物流事業(エクスプレス事業)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
株式会社ゆうちょ銀行	東京都 千代田区	3,500,000	銀行業	89.0	有(4人)	―	有	有	―
ゆうちょローンセンター株式会社	東京都 中央区	2,000	銀行業(口座貸越サービスの保証業務及び事務代行業)	100.0 (100.0)	―	―	―	―	―
JPインベストメント株式会社	東京都 千代田区	750	銀行業(有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務)	75.0 (75.0) [25.0]	―	―	―	有	―
株式会社かんぽ生命保険	東京都 千代田区	500,000	生命保険業	49.9	有(3人)	―	有	―	―
かんぽシステムソリューションズ株式会社	東京都 品川区	500	生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託)	100.0 (100.0)	―	―	有	―	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
日本郵政スタッフ株式会社	東京都 港区	640	その他(人材派遣業・請負業)	100.0	有(1人)	有	有	有	―
ゆうせいチャレンジド株式会社	東京都 世田谷区	5	その他(ビル清掃業)	100.0	有(1人)	―	有	―	―
日本郵政キャピタル株式会社	東京都 千代田区	1,500	その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務)	100.0	有(3人)	有	有	有	―
日本郵政不動産株式会社	東京都 千代田区	1,500	その他(不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発)	100.0	有(6人)	有	有	有	―
株式会社JPデジタル	東京都 千代田区	100	その他(デジタル関連サービス業)	100.0 (100.0)	有(2人)	有	有	―	―
JPツーウェイコンタクト株式会社	大阪府 大阪市 西区	182	その他(テレマーケティングサービス)	82.9 (82.9)	有(1人)	―	有	―	―
郵船不動産株式会社	東京都 中央区	450	その他(ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等)	51.0 (51.0)	有(1人)	―	―	―	―
他 214社
(持分法適用関連会社)
セゾン投信株式会社	東京都 豊島区	1,000	郵便局窓口事業(第二種金融商品取引業務及び投信運用業務等)	40.0 (40.0)	―	―	―	―	―
株式会社ジェイエイフーズおおいた	大分県 杵築市	493	郵便局窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等)	20.0 (20.0)	―	―	―	―	―
リンベル株式会社	東京都 中央区	100	郵便局窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等)	20.0 (20.0)	―	―	―	―	―
JP投信株式会社	東京都 中央区	500	銀行業(投資運用業、第二種金融商品取引業)	50.0 (50.0)	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
日本ATMビジネスサービス株式会社	東京都 港区	100	銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務)	35.0 (35.0)	―	―	―	―	―
他 8社

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険及び日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社であります。
3.上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。
4.「議決権の所有割合(%)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.トール社は債務超過会社であります。なお、同社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2022年3月末時点で881億円であります。
6.上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。

名称	主要な損益情報等(百万円)
	営業収益	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
日本郵便	2,885,966	121,892	90,526	734,023	4,599,523

7.日本郵政不動産株式会社は、2022年4月1日付で日本郵便が保有していたJPビルマネジメント株式会社の全株式を取得しました。それにより2022年度から当社グループの報告セグメント上、JPビルマネジメント株式会社は「郵便局窓口事業」から「その他」に変更しております。
8.郵船不動産株式会社は、2022年4月1日付でJPプロパティーズ株式会社に商号変更しております。
9.日本郵政スタッフ株式会社は、2022年6月1日付で日本郵政コーポレートサービス株式会社に商号変更しております。