有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OA6P (EDINETへの外部リンク)
日本郵政株式会社 従業員の状況 (2022年3月期)
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
郵便・物流事業 | 98,887 |
[95,961] | |
郵便局窓口事業 | 96,471 |
[33,852] | |
国際物流事業 | 13,584 |
[5,734] | |
銀行業 | 12,219 |
[3,246] | |
生命保険業 | 8,144 |
[2,147] | |
その他 | 2,807 |
[3,995] | |
合計 | 232,112 |
[144,935] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.国際物流事業の従業員数は、前連結会計年度末から8,303名減少しておりますが、主として、トール社のエクスプレス事業の譲渡に伴う従業員の譲渡先への移行等によるものであります。
3.「その他」における従業員数は、前連結会計年度末から331名減少しておりますが、主として、宿泊事業の譲渡に伴う従業員の減少及び日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「その他」から「郵便局窓口事業」に変更したことによるものです。
4.2022年4月から新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、日本郵便からかんぽ生命保険へ従業員が出向したこと等により、生命保険業の従業員数は、2022年4月1日現在では20,729人となっております。なお、かんぽ生命保険(単体)の従業員数は、2022年3月31日現在で7,545人、2022年4月1日現在で20,092人となっております。また、日本郵便(単体)の従業員数は、2022年3月31日現在で191,702人(うち、郵便・物流事業96,065人、郵便局窓口事業95,637人)、2022年4月1日現在で183,500人(うち、郵便・物流事業98,866人、郵便局窓口事業84,634人)となっております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,994 | 45.1 | 17.9 | 7,984 |
[1,902] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当社の従業員はすべてその他に属しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時従業員を除いております。
4.平均勤続年数は、郵政省、郵政事業庁、公社等における勤続年数を含んでおります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。また、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31748] S100OA6P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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