有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INCE (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイケン 役員の状況 (2020年2月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 | 藤 岡 洋 一 | 1964年7月6日生 |
| ※1 | 1,115 | ||||||||||||||||
取締役 経理部長 | 田 淵 敦 司 | 1958年2月14日生 |
| ※2 | 7 | ||||||||||||||||
取締役 総務部長 | 北 脇 昭 | 1959年5月26日生 |
| ※1 | 8 | ||||||||||||||||
取締役 営業本部長 | 小 野 雅 行 | 1967年10月5日生 |
| ※2 | 9 | ||||||||||||||||
取締役 製造管理部長 | 岡 森 正 寛 | 1961年3月2日生 |
| ※1 | 8 | ||||||||||||||||
取締役 | 有 田 真 紀 | 1968年7月10日生 |
| ※2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
常勤監査役 | 小 林 勉 | 1963年3月8日生 |
| ※3 | ― | ||||||||||||
監査役 | 森 住 曜 二 | 1975年5月18日生 |
| ※4 | ― | ||||||||||||
監査役 | 荒 井 憲 一 郎 | 1958年11月8日生 |
| ※3 | ― | ||||||||||||
計 | 1,148 |
(注) 1 取締役有田真紀氏は社外取締役であります。
2 監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。
3 取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※1 2020年5月27日開催の第72回定時株主総会終結の時から2022年5月開催予定の第74回定時株主総会終結の時まで。
※2 2019年5月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2021年5月開催予定の第73回定時株主総会終結の時まで。
※3 2019年5月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2023年5月開催予定の第75回定時株主総会終結の時まで。
※4 2018年5月24日開催の第70回定時株主総会終結の時から2022年5月開催予定の第74回定時株主総会終結の時まで。
4 当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の小林勉氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株数 (千株) | |
西 尾 富 次 | 1963年3月16日生 | ― | ||
1990年10月 | 当社入社 | |||
2005年3月 | 当社情報システム部 課長代理 | |||
2014年3月 | 当社情報システム部 課長 | |||
2020年3月 | 当社総務部 次長(現任) | |||
髙 橋 一 夫 | 1953年4月3日生 | ― | ||
1972年4月 | 大阪国税局入局 | |||
2010年7月 | 東山税務署 署長 | |||
2012年7月 | 東淀川税務署 署長 | |||
2014年7月 | 髙橋一夫税理士事務所所長 (現任) |
5 当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採用しております。2020年5月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏名 | 担当地位 |
久 野 義 浩 | 執行役員 開発部長 |
中 野 達 | 執行役員 貿易部長 |
白 岩 和 哉 | 執行役員 営業本部 副本部長 |
早 野 善 裕 | 執行役員 十三工場長 |
富 澤 直 之 | 執行役員 成田工場長 |
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役を1名及び社外監査役を2名選任しております。社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見を当社の経営の意思決定に反映していただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。なお、有田真紀氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役との意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01325] S100INCE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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