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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O7RP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゆうちょ銀行 連結経営指標等 (2022年3月期)


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(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度
(自 2017年
4月1日
至 2018年
3月31日)
(自 2018年
4月1日
至 2019年
3月31日)
(自 2019年
4月1日
至 2020年
3月31日)
(自 2020年
4月1日
至 2021年
3月31日)
(自 2021年
4月1日
至 2022年
3月31日)
連結経常収益百万円2,044,9401,845,4131,799,5441,946,7281,977,640
連結経常利益百万円499,654373,978379,137394,221490,891
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円352,775266,189273,435280,130355,070
連結包括利益百万円△80,42623,376△2,177,2442,470,383△910,994
連結純資産額百万円11,521,68011,362,3659,003,25611,394,82710,302,261
連結総資産額百万円210,629,821208,974,134210,910,882223,870,673232,954,480
1株当たり純資産額3,073.203,029.612,398.983,033.032,739.60
1株当たり当期純利益94.0971.0072.9474.7294.71
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
-----
自己資本比率%5.465.434.265.074.40
連結自己資本利益率%3.062.322.682.753.28
連結株価収益率15.1717.0213.6614.2310.39
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円△130,411△1,120,7272,935,9669,431,2127,665,328
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△1,676,1822,713,730△1,787,359△247,977△1,585,517
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△187,324△182,940△182,265△79,141△181,657
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円49,223,31450,633,68651,600,25160,704,48666,602,709
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
13,022
[4,613]
12,821
[4,185]
12,517
[3,866]
12,451
[3,603]
12,219
[3,246]

(注) 1.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため「期末純資産の部合計-期末非支配株主持分」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
4.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。また、当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、2017年度の連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期末連結純資産額で除して算出しております。
5.従業員数は、当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)から当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31775] S100O7RP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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