株式会社ゆうちょ銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性28名 女性6名(役員のうち女性の比率 17.6%)

(a) 取締役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員	池田 憲人	1947年12月9日生	1970年4月 株式会社横浜銀行入行 1996年6月 同 取締役融資管理部長 1997年6月 同 取締役総合企画部長 2001年4月 同 代表取締役(CFO 最高財務責任者) 2002年4月 同 代表取締役(CPO 最高人事責任者) 2003年6月 同 取締役 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長 2003年12月 株式会社足利銀行頭取(代表取締役) 2004年6月 同 頭取(代表執行役) 2008年9月 A.T.カーニー特別顧問 2012年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長 2016年4月 当行代表執行役社長 2016年6月 同 取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵政株式会社取締役(現職)	(注4)	12,600
取締役 (代表執行役副社長)	田中 進	1959年8月23日生	1982年4月 郵政省入省 2000年7月 同 郵務局国際課長 2001年1月 総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長 2001年7月 同 郵政企画管理局貯金経営計画課長 2003年1月 郵政事業庁貯金部資金運用課長 2003年4月 日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長 2004年6月 内閣官房郵政民営化準備室参事官 2006年9月 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長 2007年10月 当行執行役 2009年6月 同 常務執行役 2010年10月 日本郵政株式会社常務執行役(現職) 2012年4月 当行専務執行役 2013年6月 同 取締役兼執行役副社長 2015年3月 同 取締役兼代表執行役副社長(現職)	(注4)	10,000
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員	増田 寬也	1951年12月20日生	1977年4月 建設省入省 1994年7月 同 建設経済局建設業課紛争調整官 1995年4月 岩手県知事 2007年8月 総務大臣 内閣府特命担当大臣 2009年4月 株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授 2020年1月 日本郵政株式会社代表執行役社長 2020年6月 当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)	(注4)	―
取締役 監査委員会委員 (常勤)	矢﨑 敏幸	1961年8月24日生	1984年4月 郵政省入省 1990年7月 軽井沢郵便局長 2007年10月 郵便局株式会社(現:日本郵便株式会社)営業推進部企画役 2011年4月 同 営業部企画役 2012年8月 同 営業部営業基盤室長 2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部企画役 2013年4月 同 郵便局総本部経営管理部長 2013年6月 同 執行役員 2015年4月 同 執行役員関東支社長 2016年2月 同 執行役員近畿支社長 2018年6月 当行執行役 2019年4月 同 常務執行役 2022年6月 同 取締役(現職)	(注4)	2,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 報酬委員会委員長 指名委員会委員	中鉢 良治	1947年9月4日生	1977年4月 ソニー株式会社入社 1999年6月 同 執行役員 2002年6月 同 執行役員常務 2003年6月 同 業務執行役員上席常務 2004年6月 同 執行役副社長COO 2005年4月 同 エレクトロニクスCEO 2005年6月 同 取締役代表執行役社長 2009年4月 同 取締役代表執行役副会長 2013年4月 独立行政法人産業技術総合研究所理事長 2015年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長 2018年6月 当行取締役(現職) 2020年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所最高顧問 (現職)	(注4)	8,600
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員	竹内 敬介	1947年11月18日生	1970年4月 日本揮発油株式会社(現:日揮ホールディングス株式会社)入社 2000年6月 同 取締役 2001年6月 同 常務取締役 2002年6月 同 専務取締役 2006年6月 同 取締役副社長 2007年3月 同 代表取締役社長 2009年6月 同 代表取締役会長 2014年6月 同 相談役 2019年6月 当行取締役(現職)	(注4)	3,300
取締役 指名委員会委員長	海輪 誠	1949年9月25日生	1973年4月 東北電力株式会社入社 2005年6月 同 取締役企画部長 2007年6月 同 上席執行役員新潟支店長 2009年6月 同 取締役副社長 IR担当 2010年6月 同 取締役社長 2015年6月 同 取締役会長 2019年6月 当行取締役(現職) 2021年4月 東北電力株式会社取締役相談役 2021年6月 同 相談役(現職)	(注4)	―
取締役	粟飯原 理咲	1974年3月28日生	1996年4月 日本電信電話株式会社(現:エヌ・ティ・ ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社 2000年5月 株式会社リクルート入社 2003年1月 アイランド株式会社代表取締役社長(現職) 2019年6月 当行取締役(現職)	(注4)	2,600
取締役 監査委員会委員長	河村 博	1952年1月16日生	1977年4月 東京地方検察庁検事任官 2008年7月 最高検察庁公判部長 2009年1月 千葉地方検察庁検事正 2010年4月 横浜地方検察庁検事正 2012年1月 札幌高等検察庁検事長 2014年1月 名古屋高等検察庁検事長 2015年3月 旭硝子株式会社(現:AGC株式会社)社外監査役 2015年4月 同志社大学法学部教授 2015年6月 株式会社石井鐵工所社外監査役 2016年6月 同 社外取締役(現職) 2020年6月 当行取締役(現職) 2022年4月 弁護士登録(現職)	(注4)	1,800
取締役 監査委員会委員	山本 謙三	1954年1月21日生	1976年4月 日本銀行入行 2002年2月 同 金融市場局長 2003年5月 同 ニューヨーク駐在参事 2003年12月 同 米州統括役兼ニューヨーク事務所長 2005年7月 同 決済機構局長 2006年7月 同 金融機構局長 2008年5月 同 理事 2012年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長 2016年3月 株式会社ブリヂストン社外取締役(現職) 2018年6月 オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職) 2019年2月 一般財団法人富山文化財団(現:公益財団法人富山文化財団)理事(現職) 2019年7月 住友生命保険相互会社社外取締役(現職) 2020年6月 当行取締役(現職)	(注4)	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 報酬委員会委員	漆 紫穂子 (戸籍上の氏名:阿部 紫穂子)	1961年4月4日生	1986年4月 都内私立女子一貫校勤務 1989年4月 学校法人品川女子学院勤務 2006年4月 同 校長 2014年9月 内閣府「教育再生実行会議」委員 2016年2月 キユーピー株式会社社外取締役(現職) 2017年4月 学校法人品川女子学院理事長(現職) 2018年4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役(現職) 2019年6月 日新火災海上保険株式会社社外取締役 2021年6月 東京海上日動火災保険株式会社社外監査役(現職) 当行取締役(現職) 2021年7月 内閣官房「行政改革推進会議」構成員(現職)	(注4)	800
取締役 監査委員会委員	中澤 啓二	1956年1月2日生	1978年4月 ソニー株式会社入社 2000年4月 同 エレクトロニクスHQ経営企画部門長 2003年4月 同 ホームネットワークカンパニーCFO 2004年6月 同 グループ役員兼S-LCD代表取締役 CFO 2010年6月 同 業務執行役員SVP 2015年4月 サンフロンティア不動産株式会社執行役員 2015年10月 日本マクドナルド株式会社顧問 2017年8月 同 執行役員(現職) 2022年6月 当行取締役(現職)	(注4)	―
取締役	佐藤 敦子	1966年6月7日生	1989年4月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 2000年12月 同 マネージング・ディレクター 2002年2月 同 資本市場本部長 2005年7月 株式会社シエルブルー設立代表取締役社長 2007年8月 ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター IR部長 2013年9月 明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授 2017年4月 高崎経済大学経済学部国際学科准教授(現職) 2018年4月 政策研究大学院大学非常勤講師(現職) 2019年6月 株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現職) 2022年2月 株式会社経営承継支援社外取締役(現職) 2022年6月 当行取締役(現職)	(注4)	―
計					43,700

(注) 1.取締役 中鉢 良治、同 竹内 敬介、同 海輪 誠、同 粟飯原 理咲、同 河村 博、同 山本 謙三、同 漆 紫穂子、同 中澤 啓二及び同 佐藤 敦子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.中鉢 良治氏は、2022年6月24日開催予定の日本電信電話株式会社定時株主総会において取締役として選任され、就任する予定であります。
3.海輪 誠氏は、2022年6月28日付で東北電力株式会社相談役を退任し、同日付で特別顧問に就任する予定であります。
4.2022年6月16日開催の定時株主総会終結の時から、2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は、2022年3月31日現在の株式数を記載しております。
6.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

(b) 取締役を兼務しない執行役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
執行役副社長 システム部門 コーポレート スタッフ部門	萩野 善教	1956年3月16日生	1980年4月 日本電信電話公社入社 2001年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長 2005年6月 同 執行役員 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役 2008年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロン ティア代表取締役社長 2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員 2012年6月 同 代表取締役副社長執行役員 2014年6月 同 顧問 株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長 2016年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロン ティア取締役 株式会社千葉興業銀行社外取締役 2017年7月 当行執行役副社長(現職)	(注1)	5,100
執行役副社長 コンプライアンス 部門 コーポレート スタッフ部門	谷垣 邦夫	1959年8月26日生	1984年4月 郵政省入省 2006年1月 日本郵政株式会社部長(実施計画担当) 2007年10月 同 総務・人事部長 2008年6月 同 執行役 同 経営企画部長 2009年6月 同 常務執行役 2013年1月 同 専務執行役 2016年6月 株式会社かんぽ生命保険執行役副社長 2017年1月 日本郵便株式会社執行役員副社長 2019年4月 日本郵政株式会社専務執行役 2021年11月 当行執行役副社長(現職) 日本郵政株式会社常務執行役	(注1)	100
専務執行役 コーポレート スタッフ部門	矢野 晴巳	1961年12月23日生	1984年4月 株式会社日本興業銀行入行 2008年2月 株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長 2009年7月 みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長 2010年4月 同 経営調査部長 2011年4月 当行コーポレートスタッフ部門調査部長 2011年10月 同 執行役 2015年3月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ALM企画室長 2016年6月 同 常務執行役 2019年6月 同 専務執行役(現職)	(注1)	11,400
専務執行役 市場部門	笠間 貴之	1973年8月9日生	1996年4月 株式会社日本長期信用銀行入社 1998年12月 興銀証券株式会社入社 2000年10月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 2010年1月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター 2011年1月 同 マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長 2013年7月 ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役CEO シニアポートフォリオマネージャー 2015年11月 当行市場部門執行役員(クレジット投資担当) 2016年6月 同 市場部門執行役員クレジット投資部長 2018年5月 同 市場部門常務執行役員クレジット投資部長 2019年7月 同 市場部門総合委託運用部長兼務 2020年4月 同 市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括) 同 市場部門債券投資部長兼務 2020年6月 同 専務執行役(現職)	(注1)	64,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
専務執行役 営業部門	小藤田 実	1958年8月12日生	1982年4月 株式会社住友銀行入行 2007年4月 株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長 2011年4月 同 人材開発部部付部長 2012年4月 当行近畿エリア本部副本部長 2012年9月 同 大阪支店長 2013年4月 同 近畿エリア本部長 2014年6月 同 執行役 2016年7月 同 東京エリア本部長 2018年6月 同 常務執行役 2021年6月 同 専務執行役(現職)	(注1)	12,600
常務執行役 リスク管理部門	玉置 正人	1962年12月5日生	1986年4月 株式会社三和銀行入行 2009年10月 三菱東京UFJ銀行(中国)市場業務部長 2012年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行CPM部長 2013年6月 同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長 2014年5月 同 市場企画部長 2014年6月 同 執行役員市場企画部長 2016年6月 当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長 2018年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	3,000
常務執行役 コーポレート スタッフ部門	田中 隆幸	1958年12月8日生	1981年5月 郵政省入省 2009年4月 当行営業部門営業企画部担当部長 2009年7月 同 営業部門チャネル企画部長 2013年7月 同 営業部門営業第三部長 2016年5月 同 営業部門営業統括部チャネル営業室長 2016年7月 同 執行役 2019年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	5,300
常務執行役 コーポレート スタッフ部門	新村 真	1966年9月21日生	1989年4月 株式会社住友銀行入行 2002年10月 朝日監査法人シニアマネジャー 2006年4月 あずさ監査法人ディレクター 2007年4月 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長 2007年10月 当行コーポレートスタッフ部門審査室長 2013年4月 同 執行役 同 コーポレートスタッフ部門審査部長 2016年1月 同 リスク管理部門審査部長 2018年6月 同 リスク管理部門リスク管理統括部長 2020年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	2,500
常務執行役 コーポレート スタッフ部門 地域リレーション 部門 調査部長	天羽 邦彦	1960年4月10日生	1983年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2002年7月 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長 2006年12月 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長 2007年10月 当行執行役 同 市場部門市場運用部長 2011年10月 同 市場部門資金証券部長 2013年4月 同 市場部門市場投資部長 2015年12月 同 市場部門債券投資部長 2019年4月 同 コーポレートスタッフ部門調査部長(現職) 2021年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	4,100
常務執行役 事務部門	奈倉 忍	1967年12月31日生	1991年4月 郵政省入省 1997年7月 鹿嶋郵便局長 2006年7月 日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長 2007年10月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長 2009年7月 同 市場部門市場運用企画部長 2013年4月 同 市場部門市場運用統括部長 2015年4月 同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務 2015年9月 同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長 2016年2月 同 市場部門常務執行役員市場統括部長 2016年7月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長 2017年1月 同 執行役 2021年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常務執行役 システム部門 コーポレート スタッフ部門	尾形 哲	1962年2月20日生	1986年4月 郵政省入省 2003年4月 日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役 2005年7月 同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長 2007年10月 当行コーポレートサービス部門システム企画部長 2013年4月 同 コーポレートサービス部門システム統括部長 2013年7月 同 コーポレートサービス部門事務企画部長 2014年6月 同 執行役 2022年6月 同 常務執行役(現職)	(注1)	8,500
常務執行役 監査部門	山崎 勝代	1961年10月3日生	1986年4月 郵政省入省 2003年8月 日本郵政公社郵便事業本部法人営業部法人営業企画担当部長 2005年4月 同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部担当部長 2006年7月 同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部長 2007年10月 郵便事業株式会社国内営業統括本部郵便事業本部郵便事業部長 2012年2月 同 南関東支社長 2012年10月 日本郵便株式会社南関東支社副支社長 2013年4月 同 郵便事業総本部経営管理部長 2016年4月 同 執行役員 2017年4月 同 執行役員東京支社長 2019年2月 同 執行役員金融業務部長 2021年4月 同 常務執行役員 2022年6月 当行常務執行役(現職)	(注1)	―
執行役 コーポレート スタッフ部門 ダイバーシティ 推進部長	牧野 洋子	1957年7月12日生	1988年1月 郵政省入省 2007年10月 当行執行役(現職) 同 本店営業本部長 2009年7月 同 コーポレートスタッフ部門広報部長 2015年6月 同 東京エリア本部長 2016年7月 同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)	(注1)	8,200
執行役 監査部門 監査企画部長	山田 亮太郎	1964年11月2日生	1988年4月 郵政省入省 1994年7月 山城田辺郵便局長 2008年6月 当行コーポレートスタッフ部門人事部長 2012年4月 日本郵政株式会社宿泊事業部長 2015年6月 当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長 2016年7月 同 近畿エリア本部長 2018年7月 同 執行役(現職) 2019年4月 同 南関東エリア本部長 2021年1月 同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長 2022年6月 同 監査部門監査企画部長(現職)	(注1)	1,500
執行役 市場部門 市場統括部長	中尾 英樹	1970年10月3日生	1994年4月 郵政省入省 2000年7月 飯塚郵便局副局長 2009年7月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長 2015年3月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長 2016年7月 同 市場部門市場統括部長(現職) 2019年7月 同 執行役(現職)	(注1)	2,600
執行役 営業部門 東京エリア本部長	岸 悦子	1969年1月24日生	1989年9月 郵政省入省 2014年4月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長 2017年7月 同 営業部門営業統括部企画役 2018年4月 同 営業部門営業統括部長 2019年7月 同 執行役(現職) 2022年4月 同 東京エリア本部長(現職)	(注1)	4,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
執行役 コーポレート スタッフ部門 IT戦略部長	飯村 幸司	1962年1月25日生	1984年12月 郵政省入省 2011年7月 当行営業部門資産運用商品部担当部長 2011年10月 同 営業部門営業企画部担当部長 2012年1月 同 コーポレートサービス部門システム開発部担当部長 2013年4月 同 コーポレートサービス部門システム統括部担当部長 2013年9月 同 営業部門営業第二部資産運用商品企画室長 2015年4月 同 営業部門コンサルティング営業部長 2017年4月 同 東海エリア本部長 2019年4月 同 コーポレートスタッフ部門IT戦略部長(現職) 2020年7月 同 執行役(現職)	(注1)	1,800
執行役 営業部門 カードペイメント 事業部長	當麻 維也	1965年7月27日生	1988年4月 郵政省入省 1994年7月 駒ヶ根郵便局長 2002年8月 東海総合通信局総務部長 2003年8月 文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長 2009年7月 当行営業部門ローン営業部企画役 2010年4月 同 営業部門ローン営業部長 2020年4月 同 営業部門デジタルサービス事業部長 2020年7月 同 執行役(現職) 2021年6月 同 営業部門カードペイメント事業部長(現職)	(注1)	1,900
執行役 事務部門 事務統括部長	傳 昭浩	1963年11月30日生	1982年7月 郵政省入省 2007年10月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部上場準備室グループリーダー 2010年1月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部グループリーダー 2012年5月 同 コーポレートサービス部門事務統括部担当部長 2016年6月 同 コーポレートサービス部門事務企画部長 2017年6月 同 事務部門事務企画部長 2019年4月 同 事務部門事務統括部長(現職) 2021年7月 同 執行役(現職)	(注1)	2,300
執行役 コーポレート スタッフ部門 IR部長	福島 克哉	1971年3月13日生	1993年4月 郵政省入省 2007年10月 郵便局株式会社(現:日本郵便株式会社)総務部秘書室担当部長 2008年8月 同 総務部秘書室長 2009年12月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役 2012年4月 同 コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務 2013年7月 同 営業部門営業第一部長 2014年7月 同 営業部門営業統括部長 2018年4月 同 コーポレートスタッフ部門広報部長 2020年4月 同 コーポレートスタッフ部門IR部長(現職) 2021年7月 同 執行役(現職)	(注1)	2,700
執行役 コーポレート スタッフ部門 ALM企画部長	蓮川 浩二	1968年4月10日生	1991年4月 株式会社日本興業銀行入行 2006年7月 株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役 2007年4月 同 グローバルクレジット投資部参事役 2010年4月 当行市場部門市場運用部担当部長 2011年10月 同 市場部門クレジット投資部担当部長 2013年4月 株式会社みずほ銀行国際為替部次長 2014年4月 当行市場部門クレジット投資部長 2016年6月 同 リスク管理部門審査部企画役 2017年7月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ALM企画室長 2019年4月 同 コーポレートスタッフ部門ALM企画部長(現職) 2021年7月 同 執行役(現職)	(注1)	5,000
計					149,800

(注) 1.2022年6月16日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2023年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.2022年6月16日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2022年7月1日付で吉田 浩一郎氏、加藤 久徳氏及び山本 潤氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
3.所有株式数は、2022年3月31日現在の株式数を記載しております。
4.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役9名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。


当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。

「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 2.過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者 3.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等 4.当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
6.当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等) 7.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記1から6までに掲げる者 (2) 日本郵政グループ(当社を除く。)の業務執行者 (3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役 8.当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
9.当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
別記
1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
	日本郵政グループ	当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
	業務執行者	会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者
	業務執行者等	業務執行者又は過去に業務執行者であった者
	当社を主要な取引先とする者	過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者
	当社の主要な取引先である者	過去3事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者
	多額の金銭	個人: 団体:	過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭
	主要株主	金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主
	多額の寄付	過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引 ① 過去3事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満
② 過去3事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満 (2) 寄付
当社からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満

当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。

氏名	社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、 資本的関係又は取引関係その他の利害関係
中鉢 良治	中鉢良治氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
竹内 敬介	竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
海輪 誠	海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
粟飯原 理咲	粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
河村 博	河村博氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
山本 謙三	山本謙三氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
漆 紫穂子	漆紫穂子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り学校法人の理事長、政府関係会議の委員として活動し、学校経営、教育・人材育成などについての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

氏名	社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、 資本的関係又は取引関係その他の利害関係
中澤 啓二	中澤啓二氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の要職を歴任し、その経歴を通じて培った財務・会計等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
佐藤 敦子	佐藤敦子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はゴールドマン・サックス証券会社の要職及び大学教授等を歴任し、その経歴を通じて培った市場運用・リスク管理、人材育成などに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門、内部統制部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。