有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IHTB (EDINETへの外部リンク)
積水ハウス株式会社 役員の状況 (2020年1月期)
① 役員一覧
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1 取締役 涌井史郎氏、同 吉丸由紀子氏、同 北沢利文氏及び同 田中聡氏は、社外取締役です。
2 監査役 小林敬氏、同 槇村久子氏、同 鶴田龍一氏及び同 和田頼知氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 小林敬氏の任期は、2017年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 岩田晴幸氏、同 山田寿夫氏、同 槇村久子氏及び同 鶴田龍一氏の任期は、2018年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 和田頼知氏の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 「所有株式数」欄には、2020年4月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。
8 当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が18名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役
当社の社外取締役は4名です。
(涌井史郎氏)
・環境関連事業等に関する豊富な知識・経験及び大学教授や他の会社の役員としての幅広い知見を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(吉丸由紀子氏)
・ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の女性役員としての実績と経験を、当社のダイバーシティ推進やガバナンス強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(北沢利文氏)
・保険分野における実績に基づく高い見識と、他の会社の経営者としての豊富な実績と経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
(田中聡氏)
・エネルギー及びコンシューマーサービス分野における実績に基づく高い見識と、他の会社の経営者としての豊富な実績と経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
(ロ)社外監査役
当社の社外監査役は4名です。
(小林敬氏)
・検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(槇村久子氏)
・多彩な環境学、社会学等についての幅広い知見と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(鶴田龍一氏)
・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等、幅広い業務実績と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(和田頼知氏)
・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の社外監査役としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、涌井取締役、吉丸取締役、北沢取締役、田中取締役、小林監査役、槇村監査役、鶴田監査役及び和田監査役を独立役員として指定し、届け出ています。
(ニ)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
・社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで各常勤の監査役等より概要説明を行っています。
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 阿部 俊則 | 1951年10月27日生 |
| (注)3 | 61 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副会長 IR部門管掌 | 稲垣 士郎 | 1950年6月25日生 |
| (注)3 | 36 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 仲井 嘉浩 | 1965年4月30日生 |
| (注)3 | 21 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 管理部門管掌 | 内田 隆 | 1951年4月19日生 |
| (注)3 | 30 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 涌井 史郎 | 1945年11月22日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉丸由紀子 | 1960年2月1日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 北沢 利文 | 1953年11月18日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 聡 | 1958年2月27日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 仲介賃貸 事業本部長 | 西田 勲平 | 1954年2月11日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 IR部門・業務推進部門担当 | 堀内 容介 | 1956年9月25日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 技術部門・生産調達部門担当 | 三浦 敏治 | 1955年10月16日生 |
| (注)3 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 開発事業・マンション事業・国際事業担当 | 石井 徹 | 1966年11月3日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||
常任監査役 | 岩田 晴幸 | 1951年12月14日生 |
| (注)5 | 13 | ||||||||||||||||||||||
常任監査役 | 山田 寿夫 | 1950年11月4日生 |
| (注)5 | 13 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 小林 敬 | 1951年3月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 槇村 久子 | 1947年8月27日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 鶴田 龍一 | 1954年11月24日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
監査役 | 和田 頼知 | 1955年10月23日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||
計 | 241 |
2 監査役 小林敬氏、同 槇村久子氏、同 鶴田龍一氏及び同 和田頼知氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 小林敬氏の任期は、2017年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 岩田晴幸氏、同 山田寿夫氏、同 槇村久子氏及び同 鶴田龍一氏の任期は、2018年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 和田頼知氏の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 「所有株式数」欄には、2020年4月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。
8 当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が18名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。
執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 廣 田 耕 平 | 経営企画担当 |
常務執行役員 | 芦 田 登 | 中国四国営業本部長 |
常務執行役員 | 佐 藤 博 之 | 生産調達本部長 |
常務執行役員 | 石 田 建 一 | 環境推進担当 |
常務執行役員 | 内 山 和 哉 | 渉外部長 |
常務執行役員 | 皆 川 修 | 関連企業担当、監査部長 |
常務執行役員 | 上 條 英 之 | 経理財務担当 |
執行役員 | 吉 﨑 道 夫 | 福岡マンション事業担当 |
執行役員 | 小 井 孝 員 | CS推進部長 |
執行役員 | 石 井 正 義 | プラットフォーム推進部長 |
執行役員 | 伊 藤 みどり | ダイバーシティ推進担当 |
執行役員 | 工 藤 正 人 | 静岡工場長 |
執行役員 | 新 田 幸 生 | 西日本建築事業本部長 |
執行役員 | 豊 田 治 彦 | 秘書部長 |
執行役員 | 上 木 宏 平 | 建築事業開発部長 |
執行役員 | 吉 本 継 蔵 | 総務・法務担当 |
執行役員 | 辻 本 惠 勇 | マンション事業本部長 |
執行役員 | 篠 崎 浩 士 | 東日本建築事業本部長 |
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役
当社の社外取締役は4名です。
(涌井史郎氏)
・環境関連事業等に関する豊富な知識・経験及び大学教授や他の会社の役員としての幅広い知見を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(吉丸由紀子氏)
・ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の女性役員としての実績と経験を、当社のダイバーシティ推進やガバナンス強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(北沢利文氏)
・保険分野における実績に基づく高い見識と、他の会社の経営者としての豊富な実績と経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
(田中聡氏)
・エネルギー及びコンシューマーサービス分野における実績に基づく高い見識と、他の会社の経営者としての豊富な実績と経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
(ロ)社外監査役
当社の社外監査役は4名です。
(小林敬氏)
・検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(槇村久子氏)
・多彩な環境学、社会学等についての幅広い知見と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(鶴田龍一氏)
・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等、幅広い業務実績と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(和田頼知氏)
・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の社外監査役としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、涌井取締役、吉丸取締役、北沢取締役、田中取締役、小林監査役、槇村監査役、鶴田監査役及び和田監査役を独立役員として指定し、届け出ています。
(ニ)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
・社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで各常勤の監査役等より概要説明を行っています。
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