積水ハウス株式会社 事業等のリスク (2020年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

(1)事業環境の変化について
当社グループは、住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)気候変動について
気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等の異常気象の発生により損害を被った自社保有設備・販売用不動産・施工中建物等の修復に加え、お客様が所有する建物の点検や応急処置などの初動活動や支援活動により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
脱炭素社会への事業転換に対する移行リスクとしては、炭素税の導入や温暖化に伴う木材調達価格、電炉による鉄製品の価格上昇により原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)原材料、資材等の調達について
調達先において、異常気象による被害、社会不安(テロ、戦争、伝染病等)により調達が困難になった場合や、当社の主要構造部材である鉄鋼、木材や石油等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)保有する資産について
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)品質管理及び品質保証について
当社グループは品質に万全を期すとともに、主要な住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)法的規制等について
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等に基づく許認可を受け、建築、土地に関する法令のほか、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。今後、これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは法令違反が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)海外事業について
当社グループは、米国・豪州・中国・英国・アジア諸国・アフリカ諸国にて住宅事業等を展開しています。各国における法律や規制、税制の動向、為替相場の変動等、社会・経済情勢の予期しない変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)個人情報保護について
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には特に配慮し、対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)退職給付債務について
当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更されたり、期待運用収益率に基づく見積もり計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10)情報セキュリティについて
コンピュータウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏えいや改ざん、システム停止等が生じるリスクがあり、このような事態が発生した場合、お客様等からの損害賠償請求やお客様及び市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)買収防衛策について
当社は、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動を否定するものではありません。
しかし、当社株式の大量取得を目的とする買付け又は買収の提案については、その買付行為や提案の適法性はもとより、当該買付者等の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮して各々対応について判断するものとします。
現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めるものではありません。
しかしながら当社としては、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
また、当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。

(12)人材確保について
当社グループの事業運営には、建築工事請負、不動産売買等に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)代表訴訟について
提出日現在、当社が被った分譲マンション用地取引での詐欺事件による5,559百万円の損害について、同一株主より2018年5月以降、順次、当社代表取締役4名に対し、業務執行上の判断の誤り、他の取締役・使用人に対する監視監督責任を怠ったという任務懈怠及び当社に対する善管注意義務違反がある等の理由から、当社に対する同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める株主代表訴訟が提起されています。
これに関して当社は、原告の請求には理由がなく、訴訟手続きに適切に関与することを通じて、原告の主張に対して明確に反論する必要があると判断し、2018年10月以降、順次、代表取締役側に補助参加しています。これにより、本訴訟の動向次第では、当社グループに対するレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

(14)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、対策本部を立ち上げ、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施しています。また、現場見学会やバス見学会・セミナーなども原則禁止とし、WEB会議や電話折衝を中心にお客様からのご相談や接客を行っています。海外においても在宅勤務や時短での出社を推進し、適宜、各国の状況に合わせた対応を行っています。
提出日現在、引渡し建物に設置する設備の納品遅れやお客様との面談に制限が出ており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。