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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OMBJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タメニー株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)4,102,6814,151,7878,187,2144,429,1995,574,181
経常利益又は経常損失(△)(千円)325,409208,28941,537△2,089,610△218,900
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)117,37890,1022,640△2,316,088△320,791
包括利益(千円)117,37883,6093,212△2,313,164△321,795
純資産額(千円)852,031978,6761,025,751△399,514237,323
総資産額(千円)2,794,6913,382,7615,478,2515,067,7615,332,441
1株当たり純資産額(円)85.8196.3997.81△24.659.50
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)12.158.990.25△202.70△15.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)11.148.500.25--
自己資本比率(%)30.328.918.7△7.94.5
自己資本利益率(%)15.59.80.3△739.9-
株価収益率(倍)32.940.2632.0△0.8△6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)202,048374,724232,328△1,514,658△22,765
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△524,968△180,359△1,861,415△447,294△134,942
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)374,765464,1141,462,1071,483,643841,707
現金及び現金同等物の期末残高(千円)549,3661,207,8461,040,866562,5561,246,556
従業員数(人)356317474535423
〈外、平均臨時従業員数〉〈24〉〈29〉〈32〉〈22〉〈33〉
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含む。)であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員(アルバイト)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当社は、2017年3月期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上し、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりましたが、当連結会計年度におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2022年3月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。
3.2021年3月期及び2022年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.2022年3月期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31855] S100OMBJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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