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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J31E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エヌアイシ・オートテック株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役会長
CEO
西 川 浩 司1956年1月8日
1980年4月株式会社不二越入社
1986年4月当社入社
1986年12月日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長
1992年6月取締役
1997年7月代表取締役専務就任
1999年8月株式会社クレト 代表取締役社長
1999年8月代表取締役社長就任
1999年10月株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任(現)
2008年4月代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任
2009年10月代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任
2011年6月代表取締役社長 経営企画室長就任
2014年5月代表取締役会長就任(現)
(注)2 3,704,900
取締役社長西 川 武1947年2月12日
1968年4月クレト商会入社
1985年4月当社入社
1987年7月取締役生産管理部長就任
1997年6月セイデン工業株式会社 取締役
1998年10月常務取締役就任
1999年8月代表取締役副社長就任
1999年8月セイデン工業株式会社 代表取締役社長
2000年6月常務取締役就任
2006年6月取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長就任
2007年6月取締役副社長 営業本部長兼商事部長就任
2009年10月取締役副社長 営業・製造統括就任
2012年6月取締役副社長 営業・製造・技術統括就任
2014年5月取締役社長就任(現)
2015年1月NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)
(注)250,000
専務取締役
執行役員
営業部長
西 尾 謙 夫1957年10月13日
1984年5月株式会社クレト入社
1985年4月当社へ転籍
1991年4月設計部長
1996年6月装置営業部長
2004年6月設計部長
2006年6月執行役員設計部長
2007年6月取締役 技術本部長兼設計部長就任
2009年10月取締役 営業部長兼AF営業グループ長就任
2012年6月取締役
常務執行役員営業部長兼AF営業グループ長就任
2015年1月NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)
2015年4月取締役
常務執行役員営業部長兼業務グループ長就任
2017年6月取締役副社長
執行役員営業部長兼業務グループ長就任
2018年4月取締役副社長 執行役員営業部長就任
2019年10月専務取締役 執行役員営業部長就任(現)
(注)25,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
専務取締役
執行役員
技術開発部長
野 村 良 一1961年6月17日
1985年4月当社入社
1998年10月開発部長
2006年6月執行役員開発部長
2009年10月執行役員技術開発部長
2012年4月執行役員技術開発部長兼開発グループ長
2012年6月取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
2014年4月取締役 執行役員技術開発部長就任
2015年4月取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
2017年6月常務取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
2019年10月専務取締役 執行役員技術開発部長(現)
(注)23,200
常務取締役
執行役員
製造部長
土 山 邦 夫1957年1月3日
1991年1月当社入社
2001年5月セイデン工業株式会社 取締役
2002年4月流杉工場長
2004年6月取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任
2006年6月取締役 設計・製造本部長就任
2007年6月取締役 製造本部長就任
2009年10月取締役 製造部長兼調達グループ長就任
2012年6月取締役 執行役員製造部長兼調達グループ長就任
2014年5月取締役
常務執行客員製造部長兼調達グループ長就任
2016年4月取締役 常務執行役員製造部長就任
2017年6月常務取締役 執行役員製造部長就任(現)
(注)26,000

常勤社外監査役横 溝 和 久1956年9月18日
1981年4月味の素株式会社 入社
1995年7月同社 食品総合研究所
油脂・蛋白開発研究所 第二開発室長
1999年7月味の素製油株式会社 出向
生産技術品質保証グループ 専任部長
2004年7月株式会社J-オイルミルズ 出向
品質・環境室 部長
2010年4月同社 シニア・エグゼクティブ・マネージャー認定
品質・環境部長
2016年10月一般社団法人 日本油料検定協会 横浜支部
分析技術センター 食品・油化学部門 参事
2020年6月当社 社外監査役就任(現)
(注)3
社外監査役白 石 康 広1965年10月16日
1993年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1997年8月白石康広法律事務所 代表
2001年1月日立キャピタル債権回収株式会社 取締役(現)
2004年6月カブドットコム証券株式会社 取締役
2005年6月当社 社外監査役就任(現)
2005年7月白石綜合法律事務所 代表パートナー(現)
2007年3月デザインエクスチェンジ株式会社 監査役
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
社外監査役吉 田 泰 三1954年12月25日
1978年4月国税庁入庁
1990年6月在香港日本国総領事館領事
1996年7月札幌国税局調査査察部長
2000年7月大阪国税局徴収部長
2004年7月関東信越国税局総務部長
2009年7月国税庁課税部個人課税課長
2010年7月沖縄国税事務所長
2012年7月税務大学校副校長
2013年6月株式会社大本組 執行役員
2014年4月福山大学大学院経済学研究科 非常勤講師
2020年6月当社 社外監査役就任(現)
(注)3
3,769,200



(注)1.監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役白石康広の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まであり、監査役横溝和久及び吉田泰三の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まであります。
4.取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2020年6月27日の取締役会において、業務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員は8名で、次のとおりであります。
氏 名役 職 名
西尾 謙夫執行役員 営業部長
野村 良一執行役員 技術開発部長
土山 邦夫執行役員 製造部長
藤井 透執行役員 管理部長
大茂 達朗執行役員 管理部部付部長(愛知事業所 所長)
山崎 克己執行役員 技術開発部副部長兼装置技術グループ長(立山事業所 所長)
猿田 崇執行役員 営業部副部長兼設備営業グループ長
浦山 英朗執行役員 管理部副部長兼経理グループ長


② 社外役員の状況
当社の社外役員といたしまして社外取締役を選任しておりませんが、監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三の3名全員が社外監査役であります。
ところで、当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っており、経営に関する意思決定の多角化を図る目的で社外取締役候補者の人選に努めてまいりました。その結果、第48期定時株主総会では適任者を得ることができ、社外取締役1名を選任いただきましたが、ご本人のやむを得ない事情により本年2月28日に辞任の申出を受けるに至りました。
かかる申出から第49期定時株主総会招集ご通知の発送までの間において、適任者を選定することは時間的に余裕がなく、社外取締役への就任をご承諾いただける適任者を見つけることができませんでした。
なお、当社の取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制を執っていることに加え、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とすることとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。
このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については、現時点でも機能していると判断しておりますが、今後の経営環境や事業環境の変化を踏まえ、一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を目指すうえで、社外取締役選任の必要性、及び選任する際の適切な人材の確保等、当社といたしましては継続的に審議し、検討してまいりたいと存じます。
a) 社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
3名の各社外役員と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。
イ.各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
ニ.各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、横溝和久氏及び白石康広氏並びに吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
b) 社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役3名によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
横溝和久氏は、長年上場企業において品証・環境に関わる部門の要職を歴任され、モノづくり企業にとって重要である豊富な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。
吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。
c) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。
イ.当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ.当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ.最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ.次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(ⅰ) 前イからニまでに掲げる者
(ⅱ) 当該会社の会計参与
(ⅲ) 当該会社の子会社の業務執行者
(ⅳ) 当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(ⅴ) 最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

株式所有者別状況


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