有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHBV (EDINETへの外部リンク)
株式会社ラクス 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11.1%)
(注)1.取締役荻田健治、國本行彦及び斉藤鈴華は、社外取締役であります。
2.監査役松岡宏治及び阿部夏朗は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、執行役員開発本部長 兼 第一開発部長 公手真之、執行役員経営管理本部長 兼 総務人事部長 宮内貴宏の2名で構成されております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、経営者や公認会計士、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。
社外取締役である荻田健治は当社株式を64,000株、社外監査役である松岡宏治は当社株式を517,000株、社外監査役である阿部夏朗は当社株式を64,000株それぞれ保有しておりますが、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。
当社監査役と内部監査室は、毎月連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。内部監査担当者と監査役は内部統制会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。
また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。
男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 中村 崇則 | 1973年1月27日生 | 1996年4月 日本電信電話株式会社入社 1997年9月 合資会社デジタルネットワークサービス設立 2000年1月 株式会社インフォキャスト設立 取締役 2000年11月 当社設立 代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) RAKUS Vietnam Co., Ltd. Chairman 株式会社ラクスライトクラウド 取締役 株式会社ラクスパートナーズ 取締役 株式会社ラクスみらい 取締役 | (注) 3 | 62,240,300 |
取締役 戦略企画部長 | 松嶋 祥文 | 1973年8月17日生 | 1998年4月 凸版印刷株式会社入社 2000年1月 株式会社インフォキャスト設立 取締役 2000年11月 当社設立 取締役 2014年2月 取締役グローバル開発事業部長 2015年2月 取締役戦略企画部長 2016年4月 取締役経営戦略本部長 2019年10月 取締役戦略企画部長(現任) | (注) 3 | 9,340,000 |
取締役 クラウド事業本部長 兼 事業管理部長 兼 メールディーラー事業統括部長 | 本松 慎一郎 | 1974年3月3日生 | 2001年4月 当社入社 2012年7月 当社執行役員 2021年4月 執行役員クラウド事業本部長兼楽楽精算事業統括部長 2021年6月 取締役クラウド事業本部長兼楽楽精算事業統括部長兼メールディーラー事業部長 2021年10月 取締役 クラウド事業本部長兼メールディーラー事業部長 2022年2月 取締役クラウド事業本部長兼事業管理部長兼メールディーラー事業統括部長(現任) | (注) 3 | 8,814,300 |
取締役 | 荻田 健治 | 1958年7月6日生 | 1986年3月 株式会社東洋情報システム(現TIS株式会社)入社 2005年6月 株式会社デジタルガレージ入社 2005年6月 アイベックスアンドリムズ株式会社 取締役 2005年7月 株式会社DGインキュベーション 取締役 2005年9月 株式会社DG&パートナーズ 代表取締役 2007年3月 株式会社トランスウェア(現株式会社クオリティア) 取締役 2015年2月 当社 社外取締役(現任) 2020年7月 株式会社オレンジカンパニー 代表取締役(現任) 2020年8月 アンテロープ合同会社 代表社員(現任) | (注) 3 | 64,000 |
取締役 | 國本 行彦 | 1960年8月21日生 | 1984年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社 2006年1月 株式会社インディペンデンツ(現株式会社Kips)設立 代表取締役(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任) | (注) 3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 斉藤 鈴華 | 1980年2月7日生 | 2007年9月 小笠原国際総合法律事務所 入所 2008年10月 外務省国際法局 入局(任期付) 2009年10月 小笠原六川国際総合法律事務所 復帰 2012年2月 原子力損害賠償紛争解決機構 入構(嘱託) 2012年9月 イスラエル、エジプト海外赴任 2018年1月 小笠原六川国際総合法律事務所 復帰 2021年2月 あみた綜合法律事務所 経営参画 2022年6月 当社 社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社grooves 社外監査役 一般社団法人未来構想会議 理事 | (注) 3 | - |
常勤監査役 | 野島 俊宏 | 1973年6月29日生 | 1997年4月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社 2000年1月 株式会社インフォキャスト設立 取締役 2000年11月 当社設立 取締役 2008年8月 取締役経理財務部長 2011年6月 監査役(現任) (重要な兼職の状況) RAKUS Vietnam Co., Ltd. Auditor 株式会社ラクスパートナーズ 監査役 mjキャピタル株式会社 監査役 | (注) 4 | 2,640,000 |
監査役 | 松岡 宏治 | 1974年8月5日生 | 1997年4月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2000年11月 当社 監査役(現任) 2005年3月 松岡会計事務所代表(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社ロックウェーブ 社外取締役 朝日ライフサイエンス株式会社 社外監査役 アイサワ工業株式会社 社外監査役 株式会社アダチ 社外監査役 株式会社ドリームファクトリー 監査役 株式会社ハウスフリーダム 取締役監査等委員 | (注) 4 | 517,000 |
監査役 | 阿部 夏朗 | 1975年7月19日生 | 1998年5月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社 2002年8月 株式会社ワイズテーブルコーポレーション入社 2004年10月 夢の街創造委員会株式会社(現株式会社出前館) 取締役 2009年4月 株式会社Y's&partners(現株式会社プラットフォームホールディングス) 代表取締役(現任) 2014年6月 当社 監査役(現任) 2021年10月 ANDB株式会社 代表取締役(現任) 2021年10月 株式会社レスパ 代表取締役(現任) | (注) 4 | 64,000 |
計 | 83,679,600 |
2.監査役松岡宏治及び阿部夏朗は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、執行役員開発本部長 兼 第一開発部長 公手真之、執行役員経営管理本部長 兼 総務人事部長 宮内貴宏の2名で構成されております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、経営者や公認会計士、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。
社外取締役である荻田健治は当社株式を64,000株、社外監査役である松岡宏治は当社株式を517,000株、社外監査役である阿部夏朗は当社株式を64,000株それぞれ保有しておりますが、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。
当社監査役と内部監査室は、毎月連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。内部監査担当者と監査役は内部統制会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。
また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31878] S100OHBV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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