有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4J4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ベルシステム24ホールディングス 連結経営指標等 (2022年2月期)
国際会計基準 | ||||||
決算年月 | 2018年2月 | 2019年2月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | |
売上収益 | (百万円) | 115,618 | 121,113 | 126,663 | 135,735 | 146,479 |
営業利益 | (百万円) | 9,319 | 8,580 | 11,105 | 11,799 | 13,234 |
税引前利益 | (百万円) | 8,502 | 7,944 | 10,534 | 11,305 | 13,463 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 5,604 | 5,397 | 7,006 | 7,252 | 8,943 |
当期包括利益合計 | (百万円) | 5,644 | 4,481 | 7,067 | 7,193 | 9,311 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 43,479 | 45,737 | 49,168 | 53,113 | 58,986 |
資産合計 | (百万円) | 142,437 | 139,739 | 168,508 | 172,888 | 178,312 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 590.61 | 622.14 | 668.77 | 722.69 | 801.91 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 76.39 | 73.37 | 95.29 | 98.64 | 121.65 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 75.87 | 72.82 | 94.57 | 97.92 | 120.77 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 30.5 | 32.7 | 29.2 | 30.7 | 33.1 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 13.4 | 12.1 | 14.8 | 14.2 | 16.0 |
株価収益率 | (倍) | 19.8 | 20.0 | 13.5 | 17.4 | 11.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,948 | 11,981 | 16,717 | 14,886 | 16,278 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,508 | △2,483 | △3,213 | △3,177 | △2,431 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,734 | △8,759 | △11,799 | △13,955 | △13,181 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 5,324 | 5,971 | 7,767 | 5,518 | 6,196 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,790 | 8,496 | 9,010 | 9,791 | 10,461 |
(26,552) | (19,816) | (19,078) | (19,082) | (21,357) |
(注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成しております。
2.当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.当社グループの連結財務諸表は、IFRS移行日である2012年3月1日から当社(旧株式会社BCJ-15(2014年6月20日設立))が企業集団の頂点にあるとみなし連結財務諸表を作成しております。
4.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
5.臨時雇用者数には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
6.2019年2月期の従業員数が前連結会計年度末に比べ増加したのは、主として当社グループの無期転換制度による無期労働契約雇用者の人数を従業員数に加えたためであります。
7.2019年2月期の臨時雇用者数は、有期労働契約雇用者の平均雇用人員数であります(減少理由は同上)。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31896] S100O4J4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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