住友電気工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性2名(役員のうち女性の比率11.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
(代表取締役) 取締役会長	松本 正義	1944年9月18日生	1967年4月 当社入社 1997年6月 取締役 1999年6月 常務取締役 2003年6月 専務取締役 2004年6月 社長 2017年6月 取締役会長(現)	(注)1	62,800
(代表取締役) 社長	井上 治	1952年8月25日生	1975年4月 当社入社 2001年1月 自動車部長 2003年7月 自動車事業本部業務部長 2004年6月 執行役員、自動車事業本部副本部長、同上 2006年1月 住友電装㈱執行役員、支配人 2006年6月 住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、 関係会社本部長 2007年6月 住友電装㈱取締役、専務執行役員 2008年6月 当社常務取締役、自動車事業本部長 2009年4月 取締役、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲーエム ベーハー(現 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)社長 2012年6月 自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長 2017年4月 常務執行役員、住友電装㈱取締役 2017年6月 社長(現)	(注)1	33,610
(代表取締役) 副社長	西田 光男	1948年2月11日生	1972年4月 当社入社 2005年6月 住友電装㈱取締役、専務執行役員 2007年6月 当社常務執行役員、自動車事業本部副本部長 2009年4月 常務執行役員、自動車事業本部長 2009年6月 常務取締役、自動車事業本部長 2010年6月 専務取締役、自動車事業本部長 2014年6月 副社長、自動車事業本部長 2017年4月 副社長、生産技術本部長、自動車事業本部長、 住友電装㈱取締役会長 2020年6月 副社長、自動車事業本部長、 住友電装㈱取締役会長(現)	(注)1	22,890
(代表取締役) 副社長	牛島 望	1957年5月21日生	1980年4月 当社入社 2005年6月 産業素材事業本部業務部長 2010年6月 執行役員、ハードメタル事業部長、 住友電工ハードメタル㈱社長 2011年6月 執行役員、産業素材事業本部副本部長、 ハードメタル事業部長、住友電工ハードメタル㈱社長 2012年6月 常務執行役員、アドバンストマテリアル事業本部長 2013年6月 常務取締役、アドバンストマテリアル事業本部長 2017年6月 専務取締役、アドバンストマテリアル事業本部長 2019年6月 副社長、アドバンストマテリアル事業本部長(現)	(注)1	23,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
(代表取締役) 専務取締役	賀須井 良有	1959年5月15日生	1983年4月 当社入社 2008年12月 人事総務部長 2012年6月 執行役員、生産技術本部副本部長、同上 2013年6月 常務執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長 2014年6月 常務取締役、生産技術本部副本部長、人事総務部長 2015年10月 常務取締役、生産技術本部副本部長 2018年6月 専務取締役、生産技術本部副本部長 2020年6月 専務取締役(現)	(注)1	21,700
(代表取締役) 専務取締役	西村 陽	1958年4月7日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 光通信事業部長 2013年6月 執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上 2015年6月 常務執行役員、情報通信事業本部副本部長、 光通信事業部長 2015年7月 常務執行役員、情報通信事業本部副本部長 2016年6月 常務取締役、情報通信事業本部長 2019年6月 専務取締役、情報通信事業本部長 2020年6月 専務取締役、研究開発本部長(現)	(注)1	14,000
(代表取締役) 専務取締役	羽藤 秀雄	1957年9月3日生	1981年4月 通商産業省入省 2007年7月 経済産業省大臣官房審議官 2008年7月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 2009年9月 消費者庁審議官 2011年7月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)副理事長 2013年6月 特許庁長官 2014年7月 退官 2016年6月 当社入社、常務執行役員 2017年6月 常務取締役 2018年4月 同上、自動車事業本部副本部長 2018年6月 同上、新規事業開発本部長 2019年6月 専務取締役、新規事業開発本部長、 自動車事業本部副本部長(現)	(注)1	10,100
常務取締役	白山 正樹	1961年11月29日生	1985年4月 当社入社 2012年6月 新規事業開発部長 2013年6月 執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、 新規事業マーケティング部長、 新規事業開発本部営業推進部長 2014年6月 常務執行役員、社会システム営業本部長 2017年6月 常務取締役、社会システム営業本部長 2018年6月 常務取締役、電線・エネルギー事業本部長(現)	(注)1	14,000
常務取締役	小林 伸行	1961年5月31日生	1985年4月 当社入社 2016年1月 経理部長 2016年6月 執行役員、同上 2019年6月 常務取締役(現)	(注)1	6,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐藤 廣士	1945年9月25日生	1970年4月 ㈱神戸製鋼所入社 1992年4月 同社技術開発本部材料研究所表面制御研究室長 1993年4月 同社技術開発本部材料研究所長 1995年4月 同社技術開発本部開発企画部長 1996年6月 同社取締役 1999年4月 同上、執行役員 1999年6月 同社常務執行役員 2000年6月 同社取締役、同上 2002年6月 同社取締役、専務執行役員 2003年6月 同社専務取締役 2004年4月 同社取締役副社長 2009年4月 同社取締役社長 2013年4月 同社取締役会長 2016年4月 同社取締役相談役 2016年6月 同社相談役、当社取締役 2018年4月 同社顧問、当社取締役(現)	(注)1	5,200
取締役	土屋 裕弘	1947年7月12日生	1976年4月 田辺製薬㈱(現 田辺三菱製薬㈱)入社 2001年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社取締役、常務執行役員 2006年6月 同社代表取締役、専務執行役員 2007年10月 田辺三菱製薬㈱取締役、副社長執行役員 2008年6月 同上、㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 2009年6月 田辺三菱製薬㈱代表取締役社長 社長執行役員、 ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 2014年6月 田辺三菱製薬㈱代表取締役会長 2016年6月 同社取締役会長 2017年6月 同社相談役 2018年6月 同上、当社取締役 2019年6月 当社取締役(現)	(注)1	3,300
取締役	クリスティーナ・ アメージャン	1959年3月5日生	1995年1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授 2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2004年1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授 2010年4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 2012年4月 同大学大学院商学研究科教授 2018年4月 同大学大学院経営管理研究科教授 2018年6月 同上、当社取締役(現)	(注)1	2,800
監査役 (常勤)	小椋 悟	1957年2月23日生	1982年4月 当社入社 2004年4月 法務部長 2009年6月 執行役員、生産技術本部副本部長、同上 2010年6月 同上、競争法コンプライアンス室長 2012年6月 執行役員、競争法コンプライアンス室長、法務部長 2012年7月 執行役員、競争法コンプライアンス室長 2015年6月 監査役(現)	(注)2	10,100
監査役 (常勤)	林 昭	1958年6月30日生	1981年4月 当社入社 2009年7月 監査部長 2011年5月 経理部長 2016年1月 支配人 2017年6月 監査役(現)	(注)2	27,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	渡辺 捷昭	1942年2月13日生	1964年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社 1992年9月 トヨタ自動車㈱取締役 1997年6月 同社常務取締役 1999年6月 同社専務取締役 2001年6月 同社取締役副社長 2005年6月 同社取締役社長 2009年6月 同社取締役副会長 2011年6月 同社相談役 2013年6月 同上、当社監査役 2015年6月 同社顧問、当社監査役 2018年7月 当社監査役(現)	(注)3	11,900
監査役	上原 理子	1949年12月24日生	1976年4月 神戸地方裁判所判事補 1979年4月 神戸地方裁判所尼崎支部判事補 1982年4月 大阪地方裁判所判事補 1986年4月 福岡地方裁判所判事 1989年3月 退官 1989年5月 弁護士登録 2016年6月 当社監査役(現)	(注)4	3,700
監査役	吉川 郁夫	1944年12月13日生	1969年1月 監査法人等松・青木会計事務所(現 有限責任監査法人 トーマツ)入所 1986年5月 等松・青木監査法人(現 同上)代表社員 2008年6月 監査法人トーマツ(現 同上)退職 2009年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 2013年4月 同大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授 2018年6月 同上、当社監査役(現)	(注)5	2,600
計					276,100

(注)1.2020年6月開催の定時株主総会から1年間
2.2019年6月開催の定時株主総会から4年間
3.2017年6月開催の定時株主総会から4年間
4.2020年6月開催の定時株主総会から4年間
5.2018年6月開催の定時株主総会から4年間
6.取締役 佐藤 廣士、土屋 裕弘及びクリスティーナ・アメージャンは、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
7.監査役 渡辺 捷昭、上原 理子及び吉川 郁夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
8.当社は、執行役員制を導入しており、2020年6月25日現在の執行役員は、常務執行役員 宮田 康弘、
中島 成、小林 正宏、長野 友明、柴田 泰行、佐野 裕一、佐橋 稔之、斉藤 英敏、緒方 佳幸、早味 宏、戸川 契、後藤 光宏、末森 茂の13名、
執行役員 林 哲也、上宮 崇文、四方 洋、岩野 宏、山本 崇晶、関 総一郎、井上 雅貴、
石黒 英俊、新倉 耕治、中田 将稔、原田 和平、横井 清則、橘高 淳、村山 敦、末次 義行、
長谷川 裕一、青山 時治、堀内 隆司、國井 美和の19名、合計32名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役3名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2019年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年3月31日まで、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱神戸国際会館の代表取締役社長であります。当社と同社の間には、取引はありません。
・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年6月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。
・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、一橋大学の教授であります。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。
・社外監査役渡辺捷昭氏は、2011年6月17日まで、トヨタ自動車㈱の取締役副会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、渡辺捷昭氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校法人関西学院が2010年4月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っておりますが、当社と同学校法人との間にそれ以外の取引や当社からの寄付はなく、当該寄付の金額、性質等に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。
当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えております。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト(https://sei.co.jp/company/pdf/governance.pdf)に掲載しております。現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。なお、取締役会においては、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。
また、社外監査役が常勤監査役とともに「(3)監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。
さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門を所管する業務執行取締役との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。