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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NYDZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ネオジャパン 提出会社の経営指標等 (2022年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2018年1月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月
売上高(千円)2,312,3252,661,9493,081,9263,462,3073,926,955
経常利益(千円)451,298547,331662,091789,1621,270,502
当期純利益(千円)324,144382,280461,376577,141806,945
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)288,262289,044291,880295,303296,672
発行済株式総数(株)14,805,60014,815,20014,850,00014,892,00014,908,800
純資産額(千円)3,121,5243,429,3583,822,7504,289,8934,971,465
総資産額(千円)4,092,8684,541,4135,129,7466,018,0446,718,319
1株当たり純資産額(円)210.83231.48257.43288.07333.46
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)5.50
(-)
6.00
(-)
7.50
(-)
11.00
(-)
14.00
(-)
1株当たり
当期純利益金額
(円)22.0525.8131.1138.8554.18
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)21.7525.6030.9038.6354.00
自己資本比率(%)76.375.574.571.374.0
自己資本利益率(%)10.911.712.714.217.4
株価収益率(倍)78.635.637.747.418.9
配当性向(%)24.923.224.128.325.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)423,286696,152---
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△227,002△566,606---
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△16,999△79,828---
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,557,2112,606,929---
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(名)107
〔7〕
117
〔7〕
126
〔13〕
139
〔15〕
144
〔15〕
株主総利回り(%)343.2183.9235.5369.8210.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(123.3)(107.5)(118.5)(130.3)(139.5)
最高株価(円)2,740
○2,542
※1,895
2,2301,2983,0901,884
最低株価(円)1,740
○1,155
※895
624867815983


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
3. 当社は、2017年7月1日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 2018年1月期の1株当たり配当額5.50円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更の記念配当1.00円を含んでおります。
5.第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.最高・最低株価は、2018年1月17日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2018年1月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.○印は、株式分割(2017年7月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
8.※印は、株式分割(2017年11月16日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31902] S100NYDZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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