有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2WV (EDINETへの外部リンク)
SWCC株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1 当社は2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
2 監査等委員である取締役のうち、戸川清、平井隆一および坂倉裕司は社外取締役である。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員である取締役のうち、戸川清および平井隆一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および戸川隆の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
(参考)執行役員一覧
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役のうち、3名を社外取締役としている。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できる。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしている。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者(注3)、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去3年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者(注5)である者
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいう。
3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
5 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議等において内部監査および監査等委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしている。また、社外監査等委員は常勤監査等委員と常に連携を図るとともに、監査統括部および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務執行の監査を行うこととしている。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 ・取締役会議長 グループCEO | 長谷川隆代 | 1959年10月15日生 |
| (注)3 | 7,321 | ||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 事業戦略統括本部長 | 張東成 | 1964年1月6日生 |
| (注)3 | 1,492 | ||||||||||||||||||
取締役 | 胡国強 | 1963年3月4日生 |
| (注)3 | 15,000 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 戸川清 | 1948年5月21日生 |
| (注)4 | 4,609 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 平井隆一 | 1950年7月22日生 |
| (注)4 | 3,609 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 坂倉裕司 | 1951年5月3日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 戸川隆 | 1957年4月9日生 |
| (注)5 | 2,820 | ||||||||||||||||||
計 | 34,852 |
(注)1 当社は2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
2 監査等委員である取締役のうち、戸川清、平井隆一および坂倉裕司は社外取締役である。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員である取締役のうち、戸川清および平井隆一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および戸川隆の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
(参考)執行役員一覧
役職名 | 氏名 | 担当 |
グループCEO (代表取締役社長 ・取締役会議長) | 長谷川隆代 | |
専務執行役員 (代表取締役) | 張東成 | 社長補佐 事業戦略・統括、投資戦略担当 兼 事業戦略統括本部長 |
常務執行役員 | 山口太 | 社長補佐 管理部門統括担当 兼 管理統括本部長 |
執行役員 | 川瀬幸雄 | エネルギー・インフラ事業統括担当 エネルギー・インフラ事業セグメント長 昭和電線ケーブルシステム㈱取締役社長 |
執行役員 | 兒玉喜直 | 通信・産業用デバイス事業統括担当 通信・産業用デバイス事業セグメント長 冨士電線㈱取締役社長 |
執行役員 | 山村隆史 | 電装・コンポーネンツ事業統括担当 電装・コンポーネンツ事業セグメント長 昭和電線ユニマック㈱取締役社長 |
執行役員 | 樋口嘉章 | ICT・サイバーセキュリティー、新規事業セグメント担当 新規事業セグメント長 兼 事業戦略統括本部ICT推進部長 |
執行役員 | 小又哲夫 | 経営企画、広報・IR担当 兼 事業戦略統括本部経営企画部長 |
執行役員 | 大竹潔 | 海外事業統括担当 兼 事業戦略統括本部海外事業統括部長 ㈱ダイジ取締役社長 昭和電線電纜(上海)有限公司董事長 香港昭和有限公司董事長 |
執行役員 | 黒須光明 | 建設電販・物流改革、営業統括担当 SFCC㈱取締役社長 |
執行役員 | 菅井幹夫 | 総務、法務、人事、人材育成、グループ調達担当 兼 管理統括本部人事総務統括部長 兼 輸出管理室長 兼 事業戦略統括本部調達本部長 |
執行役員 | 今井啓隆 | 経理・財務担当 兼 経理統括部長 |
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役のうち、3名を社外取締役としている。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できる。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしている。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者(注3)、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去3年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者(注5)である者
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいう。
3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
5 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議等において内部監査および監査等委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしている。また、社外監査等委員は常勤監査等委員と常に連携を図るとともに、監査統括部および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務執行の監査を行うこととしている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01336] S100J2WV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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