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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJ0V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プロパティエージェント株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)19,219,86221,534,35422,674,83427,523,84634,523,860
経常利益(千円)1,128,8541,385,8201,545,0151,801,4531,964,471
当期純利益(千円)732,201872,020954,6371,180,8741,242,811
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)353,803548,784596,109609,356616,119
発行済株式総数(株)6,697,6007,081,0007,193,1047,277,6007,307,600
純資産額(千円)3,976,2875,164,6676,060,4517,161,1758,233,477
総資産額(千円)16,859,30422,834,53724,724,97927,964,40031,500,097
1株当たり純資産額(円)593.73729.43842.61984.101,125.81
1株当たり配当額(円)13.0021.0025.0026.0027.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)109.63126.16133.87163.21170.35
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)107.09123.36131.82161.90169.21
自己資本比率(%)23.622.624.525.626.1
自己資本利益率(%)20.219.117.017.916.1
株価収益率(倍)12.598.556.0714.249.96
配当性向(%)11.916.618.715.915.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,653,959△2,664,496160,101--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△131,315△108,291△175,845--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,794,6764,229,598878,975--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,380,2583,837,0684,700,299--
従業員数(名)95111119137140
(外、平均臨時雇用者数)(13)(16)(12)(16)(19)
株主総利回り(%)228.5182.5143.0395.1296.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.4)
最高株価(円)2,992
※1 2,478
※2 1,480
2,0921,2242,6303,475
最低株価(円)2,138
※1 1,233
※2 1,100
6916517181,383
(注)1.第16期の1株当たり配当額については、東証一部指定記念配当の5円を含めております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第15期、第16期及び第17期は該当する関連会社がないため記載しておりません。
3.2017年7月26日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を、2018年3月8日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
5.最高・最低株価は、2018年7月24日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年7月23日以前から2017年12月8日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年12月7日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.当社株式は、2017年12月8日付で東京証券取引所市場第二部に市場変更しており、2018年7月24日付で同取引所市場第一部指定を受けております。
7.※1は、2017年7月26日付で普通株式1株につき2株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
8.※2は、2018年3月8日付で普通株式1株につき2株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9.第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期及び第19期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31970] S100OJ0V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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