有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INQ0 (EDINETへの外部リンク)
JMACS株式会社 研究開発活動 (2020年2月期)
当社グループは、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。
現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。
この結果、当連結会計年度に係る研究開発費は、電線事業7,309千円、トータルソリューション事業39,195千円、総額46,504千円であります。
セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
<電線事業>
(1) 産業用分野
ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。
最近の動向としてIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。
産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。
また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。
(2) 情報通信分野
当社グループの高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量LAN配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。
情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。
最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。
(3) 環境・エネルギー分野
再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。
当社グループでは、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年7月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年6月1日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場(全てをネットワーク化し生産性を革新している工場)をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおります。
現在下記6つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) AI画像処理システム
AI(人工知能)を活用した画像処理システム(MAIS:マイズ)の開発と販売を行っております。製造業の検査ライン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。
(2) ウェアラブルシステム(スマートグラスを使用した遠隔作業支援)
スマートグラスを使用し、工場のスマート化(見える化、効率化)を実現するツールとして遠隔作業支援システム(nvEye's:エヌヴィ)の開発と販売を行っております。
顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス(両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タイプ等)に対応出来るようラインナップを拡充しております。
また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開しております。
(3) 高精度予知保全センシングシステム
高精度IMU(慣性計測ユニット)と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム(PICCS:ピックス)の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサーにより得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。
さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。
(4) LPWAセンサーソリューション
LPWA(Low Power Wide Area:消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式)の無線技術を活用したソリューションの開発と販売を行っております。
主には工場の見える化、効率化のツールとして活用されてきたアンドン(状態表示板)や生産表示板とLPWA無線センサー、無線スイッチを組み合わせる事により、作業効率・操作の簡易性・メンテナンス性を向上させたFAライン管理システムを開発し販売しております。
また、介護施設向けの被介護者見守りシステムとして「Caremacs(ケアマックス)」を新たに開発し、事故の未然防止や介護者の負担軽減を実現できる見守りシステムとして展開しております。
(5) 情報セキュリティシステム
情報社会におけるネットワークセキュリティに対応する製品として、社内における無線やUSBメモリー等による不正アクセス、マルウェア感染を防止するための検知システムを開発しております。
(6) 非接触サイネージシステム
タブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモーションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム(Nadis:ナディス)の開発と販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理(病院、飲食店)やセキュリティ(銀行、入館)用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤のタッチパネルへの組込み等、他メーカー製品とのコラボレーション企画の展開も進めております。
現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。
この結果、当連結会計年度に係る研究開発費は、電線事業7,309千円、トータルソリューション事業39,195千円、総額46,504千円であります。
セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
<電線事業>
(1) 産業用分野
ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。
最近の動向としてIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。
産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。
また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。
(2) 情報通信分野
当社グループの高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量LAN配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。
情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。
最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。
(3) 環境・エネルギー分野
再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。
当社グループでは、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年7月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年6月1日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場(全てをネットワーク化し生産性を革新している工場)をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおります。
現在下記6つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) AI画像処理システム
AI(人工知能)を活用した画像処理システム(MAIS:マイズ)の開発と販売を行っております。製造業の検査ライン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。
(2) ウェアラブルシステム(スマートグラスを使用した遠隔作業支援)
スマートグラスを使用し、工場のスマート化(見える化、効率化)を実現するツールとして遠隔作業支援システム(nvEye's:エヌヴィ)の開発と販売を行っております。
顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス(両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タイプ等)に対応出来るようラインナップを拡充しております。
また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開しております。
(3) 高精度予知保全センシングシステム
高精度IMU(慣性計測ユニット)と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム(PICCS:ピックス)の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサーにより得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。
さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。
(4) LPWAセンサーソリューション
LPWA(Low Power Wide Area:消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式)の無線技術を活用したソリューションの開発と販売を行っております。
主には工場の見える化、効率化のツールとして活用されてきたアンドン(状態表示板)や生産表示板とLPWA無線センサー、無線スイッチを組み合わせる事により、作業効率・操作の簡易性・メンテナンス性を向上させたFAライン管理システムを開発し販売しております。
また、介護施設向けの被介護者見守りシステムとして「Caremacs(ケアマックス)」を新たに開発し、事故の未然防止や介護者の負担軽減を実現できる見守りシステムとして展開しております。
(5) 情報セキュリティシステム
情報社会におけるネットワークセキュリティに対応する製品として、社内における無線やUSBメモリー等による不正アクセス、マルウェア感染を防止するための検知システムを開発しております。
(6) 非接触サイネージシステム
タブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモーションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム(Nadis:ナディス)の開発と販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理(病院、飲食店)やセキュリティ(銀行、入館)用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤のタッチパネルへの組込み等、他メーカー製品とのコラボレーション企画の展開も進めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01348] S100INQ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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