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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I946 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カナレ電気株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役執行役員社長
(代表取締役)
中島 正敬1963年6月23日生
1986年3月当社入社
1995年4月当社営業部国内営業課横浜営業所長に就任
1998年7月当社国内営業1部部長に就任
2005年4月当社執行役員国内営業部長に就任
2011年3月カナレシステムワークス株式会社取締役に就任(現任)
2012年5月株式会社カナレテック取締役に就任
2014年1月当社執行役員国内営業部門長に就任
2014年3月当社取締役執行役員国内営業部門長に就任
2017年1月当社取締役電子機器担当に就任(現任)
株式会社カナレテック代表取締役社長に就任(現任)
2020年1月当社代表取締役社長
2020年2月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2020年3月Canare Corporation of America取締役会長に就任(現任)
Canare Corporation of Korea代表理事に就任(現任)
Canare Corporation of Taiwan董事長に就任(現任)
Canare Electric Corporation of Tianjin董事長に就任(現任)
Canare Singapore Private Ltd.代表取締役社長に就任(現任)
Canare Electric India Private Ltd.代表取締役社長に就任(現任)
Canare Europe GmbH代表取締役社長に就任(現任)
Canare Middle East FZCO代表取締役社長に就任(現任)
Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.董事長に就任(現任)
カナレハーネス株式会社取締役に就任(現任)
(注)353


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役執行役員
製品部長
後藤 晃男1954年4月5日生
1977年4月和光化成工業株式会社入社
1987年10月同社製造部工務課課長
1988年10月当社入社 当社製品部購買管理課長に就任
1998年7月当社製品部長に就任
2005年4月当社執行役員製品部長に就任
カナレハーネス株式会社取締役に就任
2005年6月当社取締役執行役員製品部長に就任
2009年4月当社取締役執行役員情報システム部長に就任
2010年6月Canare Electric (Shanghai)Co.,
Ltd.董事に就任
2014年1月当社取締役生産管理部長に就任
2014年2月Canare Corporation of Korea理事に就任(現任)
2018年8月当社取締役基幹業務システム推進プロジェクト統括責任者
2020年2月当社取締役執行役員製品部長(現任)
2020年1月カナレハーネス株式会社代表取締役社長(現任)
(注)32
取締役執行役員
社長室長
伊藤 徹秀1965年10月11日生
1990年4月ソニー株式会社入社
2005年5月株式会社スター・チャンネル経営管理部長
2008年10月Sony Corporation of Hong Kong Ltd.General Manager
2013年7月Sony Supply Chain Solutions(China)Ltd.CFO
2016年1月Sony Latin America,Inc.
2017年11月ソニー株式会社退職
2017年12月株式会社エンプラス入社
2019年4月Enplas Hi-Tech(Singapore)Pte.Ltd. Managing Director
2020年1月株式会社エンプラス退職
2020年2月当社入社執行役員社長室長(現任)
2020年3月当社取締役執行役員に就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役石井 秀明1955年12月2日生
1978年4月協同組合岡山県アパレルグレーティングセンター入社
1983年3月同社退職
1983年4月富士ゼロックス株式会社入社
2004年4月Fuji Xerox of Shanghai Limited SCM 担当副社長
2007年10月富士ゼロックス株式会社 SCM部ロジスティックグループ長
2013年4月富士ゼロックス北日本株式会社執行役員マーケティング統括長
2016年6月同社定年退職
2016年7月富士ゼロックス株式会社嘱託
2018年6月同社退職
2020年3月当社取締役に就任(現任)
(注)3-
取締役柳川 和英1958年11月16日生
1979年4月ローレルバンクマシン株式会社入社
1983年9月鈴鹿富士ゼロックス株式会社入社
2012年7月富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社新潟事業所長
2013年7月富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社執行役員新潟事業所長
2017年7月富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社執行役員本社事業所長
2019年4月同社執行役員任期満了に伴い再雇用(現任)
2020年3月当社取締役に就任(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
辻 重明1956年8月3日生
1979年4月松下電器産業株式会社入社
1982年1月松下電池工業株式会社出向
1993年7月松下電器産業株式会社テレビ事業部経理部
1996年6月中欧松下テレビ有限会社出向
2003年5月パナソニックMSE株式会社出向取締役
2007年4月松下電器産業株式会社財務・IRグループ財務管理チーム参事
2008年6月同社財務・IRグループ財務管理チームチームリーダー
2012年4月パナソニック株式会社本社グループ経理集中センター所長
2013年10月同社内部統制推進室室長
2015年6月三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社出向常務取締役
2016年9月同社常務取締役
2019年2月同社退社
2019年3月当社常勤監査役に就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役財田 洋一1952年12月17日生
1971年3月松下電器貿易株式会社入社
1987年12月ベルギー松下電器株式会社出向管理部門担当取締役
1997年4月松下電器産業株式会社財務グループ海外財務チームチームリーダー
2000年3月パナソニックファイナンスアジア社出向社長
2004年4月松下電器産業株式会社インダストリー営業本部経理グループ海外経理チームチームリーダー
2007年3月パナソニックインダストリーアジア株式会社出向管理部門担当取締役
2010年3月パナソニック株式会社退社
2011年3月当社常勤監査役に就任
2017年3月当社監査役[非常勤]に就任(現任)
(注)45
監査役三ツ目 純一郎1958年11月21日生
1981年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年4月同社経理部課長
2000年9月日本アイ・ビー・エム・ファイナンシャル・アカウンティング・サービス株式会社出向ライン部長
2003年8月日本アイ・ビー・エム株式会社経理ライン部長
2012年11月日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社出向管理担当取締役
2014年10月日本アイ・ビー・エム株式会社内部監査部長職
2018年11月同社退社
2018年12月株式会社オージ入社総務部長(現任)
2019年3月当社監査役[非常勤]に就任(現任)
(注)4-
60
(注)1.取締役石井秀明氏及び柳川和英氏は、社外取締役であります。
2.監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏は、社外監査役であります。
3.2020年3月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2020年3月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
北山 秀樹1961年12月21日生
1984年4月荒川信用金庫(現 城北信用金庫)入社
1987年4月AIU損害保険株式会社入社
1991年4月インシュランスオフィス北山(損害保険・生命保険個人代理店)開業
1999年4月有限会社ティアンドケー(損害保険・生命保険法人代理店)設立 専務取締役
2006年8月株式会社ラック保険代理社設立 取締役(現任)
-
なお、北山秀樹氏は、社外監査役の要件を備えております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査
役は、主に取締役の職務執行について監査しております。
また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当1名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。
また、監査役会は3名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、3監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。
監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01350] S100I946)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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