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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNGG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
当社との関係内容
役員の
兼任等(人)
資金
援助
営業上
の取引
設備の
賃貸借
業務
提携
(連結子会社)
株式会社横浜銀行
横浜市
西区
215,628銀行業務1006
(5)
経営管理
金銭貸借
預金取引
当社へ建物の一部を賃貸
株式会社東日本銀行東京都
中央区
38,300銀行業務1003
(1)
経営管理
預金取引
株式会社神奈川銀行横浜市
中区
6,191銀行業務100
(100)

(―)
株式会社はまぎんビジネス
チャレンジド
横浜市
西区
30事務代行業務100
(100)

(―)
株式会社バンクカードサービス横浜市
西区
200事務代行業務81
(81)

(―)
浜銀TT証券株式会社横浜市
西区
3,307証券業務60
(60)

(―)
浜銀ファイナンス株式会社横浜市
西区
200リース業務100
(100)

(―)
横浜信用保証株式会社横浜市
西区
50保証業務100
(100)

(―)
横浜キャピタル株式会社横浜市
西区
300ベンチャー
キャピタル業務
100
(100)

(―)
株式会社浜銀総合研究所横浜市
西区
100情報サービス、調査業務100
(100)

(―)
業務委託関係
東日本ビジネスサービス株式会社東京都
中央区
10事務代行業務100
(100)

(―)
東日本銀ジェーシービーカード
株式会社
東京都
台東区
30クレジット
カード業務
90
(90)

(―)
株式会社かなぎんビジネス
サービス
横浜市
中区
10物品配送等業務100
(100)

(―)
(持分法適用関連会社)
スカイオーシャン・アセット
マネジメント株式会社
横浜市
西区
300証券投資信託
委託業務
34
(34)
2
(1)
PT Bank Resona Perdaniaインドネシア共和国ジャカルタ百万インド
ネシアルピア
405,000
銀行業務30
(30)

(―)
PT Resona Indonesia Financeインドネシア共和国ジャカルタ百万インド
ネシアルピア
25,000
リース業務-
(-)
[100]

(―)
ストームハーバー証券株式会社東京都
港区
390証券業務49
(―)

(注) 1 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。
3 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社横浜銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 (百万円)
経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額
株式会社横浜銀行277,95961,35942,2191,050,93521,805,172

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6 2023年4月に、株式会社神奈川銀行および同社の子会社である株式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社としました。株式会社かなぎんビジネスサービスは、2024年3月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
7 東日本保証サービス株式会社については、2023年4月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32022] S100TNGG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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