伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	宮下 功	1968年2月15日生	1990年4月 三菱商事㈱ 入社 2002年8月 フードリンク㈱ 取締役就任 2003年6月 ㈱ジャパンファーム 取締役就任 2006年5月 三菱商事㈱ 食肉事業ユニット 2007年5月 米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任 2008年5月 同 取締役常務執行役員就任 2013年5月 同 代表取締役社長就任 2016年4月 当社 代表取締役社長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任)	(注) 3	126,482
取締役 常務執行役員	伊藤 功一	1975年3月16日生	1997年4月 伊藤ハム㈱ 入社 2006年7月 同 執行役員就任 2009年3月 同 食肉事業本部副事業本部長 2010年6月 同 取締役就任 2013年3月 同 取締役執行役員 加工食品事業本部フードサービス営業本部長就任 2016年4月 ANZCO FOODS LTD. Director of Board General Manager Strategy & Business Development 2018年4月 当社 上席執行役員就任 2019年3月 米久㈱ 常務取締役 経営企画室長就任 2019年4月 当社 グループ海外事業担当 2020年4月 同 グループ食肉事業担当 伊藤ハム㈱ 取締役 食肉事業本部長就任 2021年4月 同 取締役 加工食品事業本部副事業本部長 事業戦略統括部長 2022年4月 当社 常務執行役員 加工食品事業本部長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 代表取締役社長就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2022年6月 当社 取締役常務執行役員就任(現任) 2023年4月 同 品質保証部担当(現任)	(注) 3	2,740,568
取締役 常務執行役員	小川 肇	1970年9月22日生	1994年4月 三菱商事㈱ 入社 2007年12月 三菱商事(上海)有限公司 2009年12月 三菱商事㈱ コントローラーオフィス 2016年2月 同 生活産業グループ管理部 2019年4月 同 コーポレートスタッフ部門付 2022年4月 当社 常務執行役員 管理本部長 コンプライアンス担当就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任 (現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2022年6月 当社 取締役常務執行役員就任(現任)	(注) 3	1,000
取締役 常務執行役員	堀内 朗久	1960年6月6日生	1979年4月 米久㈱ 入社 2003年5月 同 取締役就任 2006年5月 同 執行役員就任 2009年5月 同 常務執行役員就任 2011年3月 同 商品本部長 2013年3月 同 営業本部長 2015年5月 同 取締役常務執行役員就任 2017年4月 同 取締役専務執行役員就任 2018年4月 当社 常務執行役員(現任) 米久㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2018年6月 当社 取締役就任 2023年4月 同 食肉事業本部長(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役(現任) 2023年6月 当社 取締役常務執行役員就任(現任)	(注) 3	48,749

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大坂 祐希枝	1956年3月15日生	1978年4月 ㈱日本短波放送(現㈱日経ラジオ社) 入社 1994年9月 東京メトロポリタンテレビジョン㈱ 1997年9月 日本衛星放送㈱(現㈱WOWOW) 2016年5月 ㈱明光ネットワークジャパン 2018年11月 同 取締役就任 2020年6月 さくらインターネット㈱ 社外取締役就任(現任) 2021年6月 当社 取締役就任(現任) 2021年11月 (一社)カスタマーサクセス推進協会 代表理事就任(現任)	(注) 3	-
取締役	森本 美紀子	1973年7月26日生	1996年4月 ㈱日本総合研究所 入社 1997年3月 (公社)日本経済研究センター 出向 1998年4月 ㈱日本総合研究所 2000年7月 長島・大野・常松法律事務所 2014年9月 在日パキスタン大使館 2015年5月 あすかアセットマネジメント㈱(現あいざわアセットマネジメント㈱) 2018年1月 SDGパートナーズ㈲ 執行役員就任 2021年2月 ㈱karna 代表取締役就任(現任) 2023年6月 当社 取締役就任(現任) NECネッツエスアイ㈱ 取締役就任(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	松崎 義郎	1958年7月2日生	1982年4月 伊藤ハム㈱ 入社 1993年10月 伊藤ハム労働組合 中央執行委員長 2014年3月 伊藤ハム㈱ 管理本部人事総務部長 2015年4月 同 執行役員就任 2016年4月 当社 人事総務部長 2018年4月 同 執行役員 人事部長就任 2020年4月 伊藤ハム㈱ 顧問 2020年6月 当社 常勤監査役就任(現任) 伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任) 米久㈱ 監査役就任(現任)	(注)4	23,331
常勤監査役	髙橋 伸	1960年7月25日生	1984年4月 伊藤ハム㈱ 入社 2011年4月 同 管理本部 経理部長 2015年3月 同 管理本部 財経部長 2015年4月 同 執行役員就任 2016年4月 当社 経理財務部長 2017年4月 伊藤ハム㈱ 執行役員 本社統括 2018年4月 当社 理事 2020年8月 同 顧問 2021年6月 同 常勤監査役就任(現任) 伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任) 米久㈱ 監査役就任(現任)	(注)5	12,200
監査役	梅林 啓	1966年12月16日生	1991年4月 東京地方検察庁 検事 1998年4月 法務省刑事局付 検事 1999年7月 在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向) 2002年8月 法務省刑事局付 検事 2003年4月 千葉地方検察庁 検事 2004年8月 法務省大臣官房秘書課付 検事 2005年1月 内閣官房副長官秘書官 2007年2月 検事退官 2007年3月 弁護士登録 2010年1月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現任) 2014年4月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師 2015年3月 チムニー㈱ 社外取締役就任 2020年6月 当社 監査役就任(現任) 2022年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授(現任)	(注)4	-
監査役	松村 浩司	1959年8月4日生	1984年3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 監査部門 1987年8月 公認会計士登録 1999年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 社員 2007年6月 同 代表社員 2009年7月 有限責任監査法人トーマツ 監査部門 2016年1月 同 品質管理部門 兼任 2020年8月 同 退所 2020年9月 松村浩司公認会計士事務所 開設(現在) 2022年3月 ジーディー自動機械㈱ 監査役就任(現任) 2023年6月 当社 監査役就任(現任)	(注)6	-
計					2,952,330

(注) 1.取締役 大坂祐希枝及び森本美紀子は、社外取締役です。
2.監査役 梅林啓及び松村浩司は、社外監査役です。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外役員は、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針にて定める「指名基準」を踏まえ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待されること、及び同基本方針で定める「社外役員の独立性基準」により一般株主と利益相反が生じるおそれがないことに基づき選任しています。

	氏名	兼職先	選任の理由
社外取締役	大坂 祐希枝	一般社団法人カスタマーサクセス推進協会 代表理事 さくらインターネット株式会社 社外取締役	これまでの職務及びマーケティングコンサルタントとしての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験等により、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っています。 また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びガバナンス委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。 引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断しています。
	森本 美紀子	株式会社karna 代表取締役	これまでの職務及びサステナビリティコンサルタントとしての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験を有しています。 その見識・豊富な経験等により、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っていただくことができると判断しています。 また、選任後は、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会の委員を務めています。 これらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断しています。
社外監査役	梅林 啓	弁護士 西村あさひ法律事務所 パートナー 東京大学大学院法学政治学研究科 教授	弁護士及び危機管理の専門家としての経歴で培われた見識と豊富な経験等を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断しています。
	松村 浩司	公認会計士 松村浩司公認会計士事務所 ジーディー自動機械株式会社 監査役	公認会計士としての経歴で培われた財務・会計面での専門知識と豊富な経験等を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断しています。

(注) 当社グループと各社外役員及びその兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③社外役員の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の定める独立性判断基準の要件を満たす社外役員を独立役員として指定しています。
提出日現在における社外役員の独立性規準は、次のとおりです。

当社において合理的な範囲で調査を行った結果、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれにも該当していないと判断される社外取締役または社外監査役は、独立性を有するものと判断する。
①当事業年度及び過去10事業年度における、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」と記載)の業務執行者(1)
②当事業年度及び直近事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(2)もしくはその業務執行者
③当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの主要な取引先(3)もしくはその業務執行者
④当事業年度及び過去3事業年度における、当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)もしくはその業務執行者
⑤当事業年度及び過去3事業年度において、当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者もしくはその業務執行者
⑥当事業年度及び過去3事業年度における、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者
⑦当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(4)を得ているコンサルタント、公認会計士・税理士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
⑧当社グループから多額の寄付または助成(5)を受けている者もしくは法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑨当社グループとの間で、役員の相互就任(6)の関係にある会社の出身者
⑩当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの業務執行者のうち重要な者(7)の近親者(8)または非業務執行取締役の近親者
⑪上記②、③、⑦または⑧のいずれかに該当する者の近親者
注
(1)「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、その他の使用人、持分会社の業務を執行する社員、または会社以外の法人・団体の業務を執行する者もしくは使用人(従業員等)をいう。
(2)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループから受ける支払い額が、その者の連結売上高の2%を超える者をいう。
(3)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループに対する支払い額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者、または当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。
(4)「多額の金銭その他の財産」にいう「多額」とは、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超えること、団体の場合はその者の連結売上高または総収入の2%を超えることをいう。
(5)「多額の寄付または助成」にいう「多額」とは、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%の何れか大きい額を超えることをいう。
(6)「役員の相互就任」とは、当社グループの出身者(当事業年度及び過去10事業年度において当社グループに在籍し、または在籍したことがある者)が現任の役員または執行役員をつとめている会社から、当社に役員または執行役員として迎え入れることをいう。
(7)「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人に加え、その他使用人のうち部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
(8)「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、監査室から監査結果について直接レポートを受け取っており、監査の指摘事項等について確認を行っています。また、会計監査人から監査結果についてレポートを受け取っており、監査報告の内容を確認しています。
・社外取締役のサポート体制については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配布及び事前ブリーフィングを行うなど、各種連絡・情報提供を行う体制を整備しています。
・社外監査役のサポート体制については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配布及び事前ブリーフィングを行っており、また、監査役会事務局に監査役スタッフ1名を配置しており、各種連絡・情報提供を行う体制を整備しています。
・社外取締役と監査役、社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携については、(3)監査の状況 ①監査役監査の状況d.常勤及び社外監査役の活動状況に記載しています。