伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っております。特に重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。
その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識したものであります。

リスクの内容	対応
①市況変動に関するリスク
販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料として、国内外より調達する畜産物において、相場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動及び入船の遅延、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先多様化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の変更等の施策を推進しております。
②食品の安全性に関するリスク
消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しております。また、安全衛生教育についても積極的に推進しております。

リスクの内容	対応
③感染症、疫病等に関するリスク
ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症につきましては、従業員の感染、事業所でのクラスター発生により、当社グループの事業活動に影響が出る可能性があります。	当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、危機管理委員会を中心に、従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じております。
④家畜の疾病に関するリスク
ASF(アフリカ豚熱)や鳥インフルエンザ、BSE(牛海綿状脳症)などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。
⑤災害・紛争等による事業継続に関するリスク
国内外の事業拠点において、大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画(BCP)を策定し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実施しております。
⑥国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制の他、様々な規制の適用を受けております。 将来において、新たな法的規制等の制定や、権利侵害または被侵害の防止遅れや不能が発生した場合、その対応のための費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループとしては、関連法規の改正状況の迅速な把握及び遵守に万全の体制で臨んでおります。
⑦金融市場の変化に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達するとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達しております。資金調達環境の悪化や金利負担額の増加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、コミットメントライン設定を行うなどの対策を講じております。また、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等でリスクヘッジをしております。

リスクの内容	対応
⑧事業投資・設備投資に関するリスク
当社グループでは持続的な事業成長のため、M&A及び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施しておりますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っております。また、投資後も定期的に当初計画からの進捗や乖離状況の検証を行っております。
⑨物流・流通に関するリスク
小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。
⑩コンプライアンスに関するリスク
役職員による法令違反を含むコンプライアンス上の問題や職場における重大なハラスメント行為が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでおります。
⑪内部統制システムの整備・運用に関するリスク
内部統制システムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。
⑫情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において情報システムを活用しており、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。 これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	情報システムの運用については、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じております。 また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施しております。
⑬人材の確保・育成に関するリスク
更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制度・教育研修を推進しております。

リスクの内容	対応
⑭レピュテーションリスクについて
ソーシャルネットワーキング(以下、SNS)は誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、従業員による不適切な表現や、不適切な書き込み等がSNSを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、国内外におけるSNS等のモニタリングを行い、早期のリスク発見に努めており、事業及びブランドの活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスク事象が発生した場合は、迅速に対応すると同時に、必要に応じて、情報や企業姿勢を公表する等、当社グループの評判・信用の維持に努めています。
⑮環境・気候変動に関するリスク
事業活動に関して過失の有無に拘わらず、環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が強まることで、その対応のための人員や費用負担の増加や新たな環境税導入などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令の更新を適切に把握しこれを遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っております。 また、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、推進体制を強化、整備しております。