有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVUD (EDINETへの外部リンク)
株式会社横河ブリッジホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 北田幹直氏、亀井泰憲氏、黒本和憲氏は、社外取締役です。
2.監査役 志々目昌史氏、八木和則氏、吉川智三氏は、社外監査役です。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は、北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏の3名であります。北田氏は法曹界等で要職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かし、亀井氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、また、黒本氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただけるものと考えております。
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。
なお、社外取締役3名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
b.社外監査役
当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏の3名であります。志々目氏は弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、八木氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、吉川氏は財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していただけるものと考えております。
社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。
なお、社外監査役3名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名、社外監査役3名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるときは意見を述べております。
男性14名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 藤井 久司 | 1948年9月22日生 |
| (注)3 | 67 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 髙田 和彦 | 1959年6月11日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 監査室長 社長室長 | 髙木 清次 | 1959年2月2日生 |
| (注)3 | 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 宮本 英典 | 1962年2月23日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 桒原 一也 | 1960年1月24日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 明 | 1959年10月14日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 北田 幹直 | 1952年1月29日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 亀井 泰憲 | 1952年9月5日生 |
| (注)3 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 黒本 和憲 | 1955年5月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 廣川 亮吾 | 1959年1月9日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大島 輝彦 | 1958年9月18日生 |
| (注)6 | 41 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 志々目 昌史 | 1955年2月16日生 |
| (注)5 | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 八木 和則 | 1949年4月1日生 |
| (注)4 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 吉川 智三 | 1955年4月16日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 185 |
2.監査役 志々目昌史氏、八木和則氏、吉川智三氏は、社外監査役です。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は、北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏の3名であります。北田氏は法曹界等で要職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かし、亀井氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、また、黒本氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただけるものと考えております。
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。
なお、社外取締役3名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
b.社外監査役
当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏の3名であります。志々目氏は弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、八木氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、吉川氏は財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していただけるものと考えております。
社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。
なお、社外監査役3名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名、社外監査役3名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。
社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるときは意見を述べております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01355] S100IVUD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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