有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVKH (EDINETへの外部リンク)
株式会社駒井ハルテック 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 田 中 進 | 1953年6月10日生 |
| (注)3 | 7,074 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 中 村 貴 任 | 1960年1月11日生 |
| (注)4 | 5,410 | ||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役兼専務執行役員鋼構造事業統括 | 東 隆 行 | 1959年6月10日生 |
| (注)4 | 5,668 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役兼執行役員 環境インフラ本部長 | 駒 井 恵 美 | 1964年5月13日生 |
| (注)3 | 80,883 | ||||||||||||||||||
取締役兼執行役員 技術開発本部長 | 平 見 勝 洋 | 1963年1月26日生 |
| (注)3 | 2,854 | ||||||||||||||||||
取締役兼執行役員 鉄構営業本部長 | 駒 井 寛 | 1965年6月12日生 |
| (注)3 | 5,016 | ||||||||||||||||||
取締役 | 寺 澤 豊 | 1948年1月2日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 本 井 敏 雄 | 1951年4月7日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常任監査役 (常勤) | 大 森 元 | 1960年5月7日生 |
| (注)5 | 394 | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 藤 枝 伸 明 | 1958年7月12日生 |
| (注)5 | 1,393 | ||||||||||||||||||
監査役 | 吉 松 均 | 1948年7月7日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 清 水 一 朗 | 1959年9月30日生 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 108,696 |
(注) 1 取締役寺澤豊及び同本井敏雄は、社外取締役であります。
2 監査役吉松均及び同清水一朗は、社外監査役であります。
3 取締役田中進、同駒井恵美、同平見勝洋、同駒井寛、同本井敏雄の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役中村貴任、同東隆行、同寺澤豊の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役大森元、同藤枝伸明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役吉松均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役清水一朗の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記取締役兼任の4名(東隆行、駒井恵美、平見勝洋、駒井寛)及び以下の7名であります。
役名 | 職名 | 氏名 |
執行役員 | 安全管理室担当 中央安全衛生委員会委員長 | 富 本 信 |
執行役員 | 鋼構造生産本部長 | 坂 本 孝 司 |
執行役員 | コンプライアンス室担当 経営企画室担当 大阪本店長 内部部統制監査委員会委員長 | 中 山 晋 一 |
執行役員 | 工事本部長兼松戸テクニカルセンター長 | 落 合 教 道 |
執行役員 | 橋梁営業本部長 | 奥 田 岳 史 |
執行役員 | 鋼構造生産本部 富津工場長 | 花 里 貴 明 |
執行役員 | 管理本部長 関係会社担当 | 飯 塚 勉 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役寺澤豊氏は、寺澤豊公認会計士事務所代表並びに社会福祉法人城南福祉会監事の要職にあり、また、長年大手監査法人に勤務し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加え、監査法人の代表社員として経営にも携わっており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。
同氏は、当事業年度開催の取締役会全12回のうち10回に出席し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験に基づいた助言・提言等を行っております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しております。
この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っております。
なお、当社と同氏及び寺澤豊公認会計士事務所、社会福祉法人城南福祉会との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は寺澤豊氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は寺澤豊氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外取締役本井敏雄氏は、奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長並びに兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長の要職にあり、また、長年兵庫県庁で勤務し、技術士、工学博士として土木等に関する豊富な知識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び奥村組土木興業株式会社、兵庫奥栄建設株式会社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は本井敏雄氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は本井敏雄氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役吉松均氏は、株式会社三井住友銀行専務取締役・三井住友カード株式会社代表取締役副会長などの要職を歴任され、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の4.67%を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、当社は吉松均氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役清水一朗氏は、日本生命保険相互会社執行役員、アロマ スクエア株式会社代表取締役社長などの要職を歴任され、現在は公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長の職にあります。経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。日本生命保険相互会社は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の3.71%を保有する株主であり、当社は同社との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏及び公益財団法人ニッセイ緑の財団との間には特別の利害関係はありません。
また、当社は清水一朗氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない 者を選定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01362] S100LVKH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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