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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PCQJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ブラス 提出会社の経営指標等 (2022年7月期)


メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2018年7月2019年7月2020年7月2021年7月2022年7月
売上高(千円)9,711,99010,390,2997,987,9189,343,89411,415,969
経常利益又は経常損失(△)(千円)709,336582,050△817,936509,5471,129,253
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)226,681369,322△1,183,382169,612734,765
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)534,556534,556534,556100,000100,000
発行済株式総数(株)5,709,3005,709,3005,709,3005,709,3005,709,300
純資産額(千円)3,322,7143,623,5252,321,6922,491,3052,983,823
総資産額(千円)9,297,15110,479,99512,321,16911,682,15611,764,901
1株当たり純資産額(円)581.98634.67410.98441.01549.04
1株当たり配当額(円)12.0012.00--4.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)39.7064.69△208.5630.02131.06
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)35.734.618.821.325.4
自己資本利益率(%)7.010.6△39.87.026.8
株価収益率(倍)20.1810.25-16.696.61
配当性向(%)30.218.6--3.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,125,090929,448790,6411,458,2331,214,345
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,291,236△2,048,648△954,627△201,109△480,674
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)442,897926,2161,349,464△851,575△528,149
現金及び現金同等物の期末残高(千円)949,324756,3401,941,8182,347,3672,552,889
従業員数(人)396406454450464
(外、平均臨時雇用者数)(763)(826)(886)(925)(980)
株主総利回り(%)76.364.446.449.283.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(110.6)(101.1)(99.2)(128.7)(134.5)
最高株価(円)1,1798029446811,047
最低株価(円)801470351383482
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第15期から第16期まで及び第18期から19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業員数(子会社等への出向者は除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用してお り、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32119] S100PCQJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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