アマテイ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員 一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役社長 代表取締役	藪 内 茂 行	1956年8月4日	1980年4月 丸紅㈱に入社 2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍、鋼材第一本部自動車鋼材部自動車鋼材第一課長 2004年8月 広州紅忠汽車鋼材部件有限公司 董事兼総経理 2009年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼材第二部長 2012年4月 同社執行役員鋼材第三本部長 2012年6月 当社取締役 2015年4月 紅忠スチール㈱代表取締役社長 2017年4月 同社顧問 2017年6月 当社顧問 2017年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	9,215株
取締役 経営管理 本部長	石 野 栄 一	1956年11月25日	1979年4月 神東塗料㈱に入社 1992年4月 ㈱新井組に入社 2004年1月 当社に入社 2010年4月 当社経営管理本部総務財経部長 2013年7月 当社経営管理本部長兼総務財経部長 2014年6月 当社取締役経営管理本部長(現任)	(注)3	10,805株
取締役 生 産 本部長	山 本 信 之	1958年10月6日	1982年4月 ㈱神戸製鋼所に入社 2000年10月 同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部 主任部員 2010年7月 ㈱セントラルヨシダ出向伸線技術部長 2013年4月 同社執行役員伸線技術部長 2019年1月 当社顧問 2019年6月 当社取締役生産本部長(現任)	(注)3	3,000株
取締役	井 ノ 上 剛 志	1965年9月27日	1988年4月 丸紅㈱に入社 2004年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍 2014年4月 広州紅忠汽車鋼材部件有限公司出向 董事兼総経理 2018年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 自動車鋼材第二 部長 2019年4月 同社自動車鋼材本部 本部長代行(兼)自動車鋼材第二部長 2020年4月 同社執行役員 自動車鋼材本部長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注) 1・3	―
取締役	高 丸 明	1961年9月6日	1985年4月 丸紅㈱に入社 2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍 2007年4月 同社薄板部長代行 2010年4月 P.T POSMI STEEL,INDONESIAに出向 PRESIDENT DIRECTOR 2015年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長代行(兼)大阪薄板部長 2018年4月 同社事業総括部長 2018年6月 当社監査役 2020年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支社長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注) 1・3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役	木 本 和 彦	1965年9月15日	1988年4月 ㈱神戸製鋼所に入社 2016年4月 同社鉄鋼事業部門営業総括部長 2018年4月 同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、原料部、資材部の担当 2019年4月 同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、線材条鋼営業部、厚板営業部の担当、同線材条鋼分野海外拠点の担当 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 ㈱神戸製鋼所常務執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長、同営業全般の担当(現任)	(注) 1・3	―
監査役 常勤	濵 口 真 一	1958年3月7日	1981年4月 丸紅㈱に入社 2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍 2005年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪管理部部長代行 2009年4月 伊藤忠丸紅テクノスチール㈱経営企画部長 2013年4月 同社取締役管理本部長 2016年1月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱執行役員 関西支社長 2018年6月 当社顧問 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)4	6,328株
監査役	中 川 泰 三	1964年10月25日	1988年4月 丸紅㈱に入社 2004年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍 2005年9月 同社鋼材第二本部総括室 室長代行 2010年2月 同社中国総代表付(兼)上海支店 2018年4月 同社事業総括部 部長代行(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注) 2・4	―
監査役	塩 野 隆 史	1961年11月19日	1988年4月 大阪弁護士会登録 1995年4月 塩野隆史法律事務所開設 同所長(現任) 1998年1月 近畿税理士会登録 2003年4月 吹田市固定資産評価審査委員会委員 2005年4月 大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任) 2011年4月 吹田市公平委員会委員(現任) 2011年6月 当社監査役(現任) 2013年3月 京都大学博士(法学) 2014年9月 大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員(現任) 2015年10月 ㈱リーガル不動産 社外監査役(現任) 2016年4月 甲南大学法科大学院兼任教授	(注) 2・5	―
監査役	米 田 小 百 合	1967年1月31日	1990年9月 中央新光監査法人大阪事務所に入所 1994年4月 公認会計士登録 1997年4月 税理士登録 米田公認会計士事務所開設 同所長(現任) 1998年8月 神陽監査法人に入所 2000年7月 神陽監査法人 パートナー 2019年6月 神陽監査法人 退所 2020年6月 当社監査役(現任)	(注) 2・4	―
計					29,348株

(注) 1 取締役 井ノ上剛志、高丸 明及び木本和彦は、社外取締役であります。
2 監査役 中川泰三、塩野隆史及び米田小百合は、社外監査役であります。また、塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 濵口真一、中川泰三及び米田小百合の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 塩野隆史の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。本有価証券報告書提出日現在、当該社外役員6名は当社の株式を保有していません。
社外取締役の井ノ上剛志は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たしています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の26.61%を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部 第1 4「関係会社の状況」、又は第一部 第5 「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の井ノ上剛志との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の高丸 明は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たしています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の26.61%を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部 第1 4「関係会社の状況」、又は第一部 第5 「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の高丸 明との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の木本和彦は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待して招聘いたしました。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の21.99%を所有していますが(関係内容については、第一部 第1 4「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の木本和彦との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の中川泰三は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の使用人であり、当社との関係の深い鉄鋼業界に関する知識を有し、他社での事業会社の管理指導に携わる経験を生かし、取締役会・監査役会に出席し、経営全般の監視と有効な助言と発言を行っています。
社外監査役の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役会・監査役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
社外監査役の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、財務及び会計に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
当社には社外取締役及び社外監査役を選任するに当たって、文書化された基準等はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしています。