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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KUVR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本フイルコン株式会社 役員の状況 (2020年11月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
2021年2月24日現在
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
社長執行役員
名 倉 宏 之1958年11月16日生
1982年4月当社入社
2006年2月当社製紙製品事業部技術開発部長
2009年12月当社製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長
2010年12月当社総合研究開発部長
2011年9月当社総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長
2012年2月当社取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長
2012年12月当社取締役総合研究開発部長
2014年2月当社代表取締役社長
2015年2月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)3560
専務取締役
専務執行役員管理・経営企画管掌兼経営企画室長
齋 藤 芳 治1962年2月24日生
1984年4月当社入社
2010年12月当社企画財務部長
2012年2月当社取締役企画財務部長
2014年2月当社取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長
2015年2月当社取締役 上席執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長
2016年2月当社常務取締役 常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長
2020年2月当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長
2021年2月当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼経営企画室長(現任)
(注)3443
常務取締役
常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌
松 下 篤 史1957年6月13日生
1983年4月当社入社
2010年12月当社製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長
2012年3月当社製紙・機能ファブリック事業部長代理兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長
2014年1月FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長(現任)
2014年2月当社取締役製紙・機能ファブリックカンパニー長
2015年2月当社取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー長
2016年2月当社取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当
2018年2月当社常務取締役 常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当
2020年2月当社常務取締役 常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌(現任)
(注)3369


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
上席執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当
二階堂 秀保1959年5月6日生
1982年4月住友金属鉱山株式会社入社
2009年1月株式会社日東社代表取締役社長
2012年4月当社入社
エレクトロニクスソリューション事業部長代理
2013年1月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社代表取締役社長(現任)
2014年2月当社ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長
2015年2月当社執行役員ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長
2017年7月当社執行役員ファインエレクトロニクスカンパニー長代行
2018年2月当社取締役 上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長
2020年2月当社取締役 上席執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当(現任)
(注)3249
取締役片 山 洋 一1960年2月12日生
1983年4月株式会社トーメン入社
1991年1月トーメンアメリカインク アソシエイト・ジェネラル・カウンセル
1993年4月アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録
株式会社トーメン・パワー ジェネラル・カウンセル
1997年3月オリック・へリントン・アンド・サトクリフLLP入所
2001年1月オリック東京法律事務所パートナー(現任)
2009年9月日本における外国法事務弁護士登録
2015年2月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役有 賀 弘 倫1954年5月30日生
1977年4月三井物産株式会社入社
1989年1月同社チュニス事務所長
2000年7月同社アビジャン事務所長
2007年3月同社化学品本部業務監査室長
2010年4月欧州三井物産株式会社内部監査部検査役
2011年10月三井物産株式会社内部監査部検査役
2014年6月三井物産プラントシステム株式会社常勤監査役
2018年6月同社常勤監査役退任
2019年2月当社社外取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
外 池 敏 夫1959年2月13日生
1981年4月当社入社
2009年12月当社製紙・機能ファブリック事業部企画部長
2018年2月当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長
2019年2月当社監査役(現任)
(注)4144


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役水 野 秀 紀1957年7月10日生
1982年4月三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社
2009年6月三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人事部長
2011年6月同社常務取締役
2012年6月同社常務取締役兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員コンプライアンス副担当
2013年6月同社常務執行役員
2014年6月同社常務執行役員退任
三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役社長
2016年6月伯東株式会社社外監査役
2017年2月当社社外監査役(現任)
2019年4月三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役会長(現任)
2020年6月伯東株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
監査役林 敬 子1960年8月11日生
1986年4月東京国税局入局
1990年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年3月公認会計士登録
2006年7月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2013年7月日本公認会計士協会理事
2013年10月デロイトトーマツグループ ダイバーシティ推進責任者
2016年7月日本公認会計士協会常務理事(現任)
2018年11月トーマツチャレンジド株式会社代表取締役
2019年6月デロイトトーマツグループD&Iコミッティアドバイザー
2019年8月日本公認会計士協会監査業務審査会委員長
2019年10月日本公認会計士協会監査・規律審査会審査会長(現任)
2020年6月ライフネット生命保険株式会社社外取締役(現任)
株式会社明電舎社外取締役(監査等委員)(現任)
有限責任監査法人トーマツ退職
2020年7月林敬子公認会計士事務所所長(現任)
2021年2月当社社外監査役(現任)
(注)5、6
1,765


(注) 1 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。
2 監査役水野秀紀氏および林敬子氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 監査役の任期は、2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 監査役の任期は、2021年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6 前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了すべき時までであります。


7 2021年2月24日現在の執行役員は次のとおりです。
地位氏名担当
社長執行役員名 倉 宏 之
専務執行役員齋 藤 芳 治管理・経営企画管掌兼経営企画室長
常務執行役員松 下 篤 史製紙・機能ファブリック事業管掌
上席執行役員二階堂 秀 保ファインエレクトロニクス事業管掌
兼アドセップ事業推進部担当
執行役員佐 野 明 宣製紙・機能ファブリックカンパニー長
執行役員斉 藤 均ファインエレクトロニクスカンパニー長
執行役員野 村 国 大総合研究開発室長
兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長
兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長
兼アドセップ事業推進部長
執行役員青 木 豊管理本部長
兼管理本部人事総務部長
執行役員久 慈 健 仁ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長
兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長



② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を当社の経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプライアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を当社の経営に活かしていただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の水野秀紀氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同社を退任しております。同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社が所有する当社株式は10%未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外監査役の林敬子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、林敬子公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
1.当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.最近において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者
5.次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
①上記1.から4.までに掲げる者
②当社の子会社の業務執行者
③当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
④最近において上記②、③または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。)に該当していた者

6.上記1.から5.のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※1「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判定する。
※2「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の2%以上を基準に判断する。
※3「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者をいう。

③ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査役会と随時、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、CSR推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01370] S100KUVR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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