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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNAG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日工株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長
関係会社管掌兼製造本部長
西川 貴久1959年3月31日生
1982年4月当社入社
2000年4月バッチャープラント設計チーム
バッチャープラント設計グループリーダー
2004年4月バッチャープラント技術チーム
リーダー
2006年4月本社工場副工場長
2007年4月本社工場長
2007年6月執行役員 本社工場長
2008年6月取締役 本社工場長
2009年4月取締役 本社工場長兼原価管理部管掌
2010年4月取締役 本社工場長
2011年6月常務取締役 技術本部長兼本社工場長
2012年6月代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長
2019年4月代表取締役 取締役会長 関係会社管掌兼製造本部長
2021年6月取締役会長 関係会社管掌兼製造本部長(現)
(注)31,140
取締役社長
(代表取締役)
内部統制管掌兼技術本部長
辻 勝1960年6月4日生
1987年9月当社入社
1995年12月バッチャープラント技術部設計チーム主管技術者
1998年10月社長室主管
1999年4月社長室経営企画グループリーダー
2000年10月ITカンパニーソリューションチームリーダー
2002年2月IT経営企画室長
2003年1月工事チームリーダー
2003年10月調達チームリーダー
2006年4月市場開発部長
2007年4月市場開発部長兼事業開発推進室長
2007年6月執行役員 市場開発部長兼事業開発推進室長
2008年6月取締役 市場開発部長兼事業開発推進室長
2008年10月取締役 事業開発本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長
2010年4月取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長
2011年4月取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼事業開発推進室長
2011年6月常務取締役 営業本部長兼事業開発本部長兼環境エンジニアリング事業部長
2012年6月常務取締役 事業本部長
2015年4月常務取締役 事業本部長兼東京支社長
2015年6月専務取締役 事業本部長兼東京支社長
2016年4月専務取締役 事業本部長
2019年4月代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長(現)
(注)3973


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
専務取締役
管理本部長兼安全保障貿易
管掌
藤井 博1959年1月16日生
1982年4月株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1991年4月同行ニューヨーク支店代理
1993年7月株式会社さくら銀行(現㈱三井住友銀行)ニューヨーク支店副長
1997年7月同行総合企画部主任調査役
2001年4月株式会社三井住友銀行本店営業第五部次長
2003年6月同行築地法人営業部長
2007年4月同行企業情報部上席推進役
2009年4月SMBCコンサルティング株式会社関西法人ソリューション営業部長
2011年5月当社 顧問
2011年6月取締役 財務部長
2013年6月取締役 財務部長兼情報センター管掌
2015年6月取締役 財務部長兼法務・情報センター管掌
2018年6月常務取締役 財務本部長
2020年4月常務取締役 財務本部長兼安全保障貿易管掌
2021年4月常務取締役 管理本部長兼財務部長兼安全保障貿易管掌
2021年5月常務取締役 管理本部長兼安全保障貿易管掌
2021年6月専務取締役 管理本部長兼安全保障貿易管掌(現)
(注)3574
取締役
事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長
中山 知巳1963年1月10日生
1982年4月当社入社
2011年1月中部支店長
2013年4月東京支社AP営業部長
2013年7月東京支社AP統括営業部長
2015年6月執行役員 事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長
2016年4月事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長
2018年4月事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長兼モバイルプラント事業部長
2019年4月事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長
2019年6月取締役 事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長(現)
(注)3358
取締役
事業本部サービス企画部長
田中 実1960年12月18日生
1981年4月当社入社
2007年10月東北支店長
2010年4月東京サービスセンター長
2012年6月執行役員 サービス企画部長
2019年6月上席執行役員
2021年6月取締役 事業本部サービス企画部長(現)
(注)3325
取締役
(非常勤)
永原 憲章1951年7月18日生
1984年4月弁護士登録
原田法律事務所入所
1988年10月原田法律事務所を承継
2006年3月株式会社ノーリツ監査役
2007年1月神戸十五番館法律事務所を開設、同所長(現)
2007年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役
(非常勤)
湯浅 勉1946年6月27日生
1970年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社
2002年4月株式会社ロック・フィールド入社
2002年7月同社取締役
2005年7月同社常務取締役
2008年7月同社代表取締役専務
2014年7月同社取締役副会長
2016年6月当社取締役(現)
(注)350


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(非常勤)
石井 正文1957年11月3日生
1980年4月外務省入省
2002年2月外務大臣秘書官
2004年1月在英国日本大使館公使
2006年7月在アメリカ合衆国日本大使館公使
2013年1月外務省国際法局長
2014年7月駐ベルギー国特命全権大使
2017年3月駐インドネシア国特命全権大使
2021年1月外務省退官
2021年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役
(非常勤)
佐伯 里香1961年2月27日生
2004年4月有限会社ユーシステム設立(現 株式会社ユーシステム)
同社代表取締役(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)3
-
常任監査役
(常勤)
保田 信高1959年9月27日生
1982年4月当社入社
2001年10月中部支店副支店長
2002年1月中部支店長
2004年4月大阪支社建機営業部副部長
2005年4月北海道支店長
2007年10月中部支店長
2010年6月執行役員
2011年1月バッチャープラント事業部長
2012年6月事業企画部長
2013年4月東京支社長兼事業企画部長
2015年4月内部統制管掌付
2015年6月監査役
2019年6月常任監査役(現)
(注)4396
監査役
(非常勤)
貞苅 茂1957年9月22日生
1980年4月
株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2010年4月同行執行役員 監査部長
2011年5月株式会社みなと銀行常務執行役員
2013年4月同行代表取締役専務兼専務執行役員
2015年6月神戸土地建物株式会社代表取締役副社長
2016年6月神戸ビル管理株式会社代表取締役社長(現)
2019年6月当社監査役(現)
(注)5-
監査役
(非常勤)
大田 直樹1955年3月1日生
1979年4月日東精工株式会社入社
2009年2月和光株式会社代表取締役社長
2011年3月日東精工株式会社取締役
2013年3月同社取締役 ファスナー事業部長
2016年3月同社常勤監査役
2019年6月当社監査役(現)
(注)5-
監査役
(非常勤)
福井 剛1965年7月24日生
1991年10月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)神戸事務所 入所
1995年8月公認会計士登録
2018年4月RSM清和監査法人 神戸事務所 入所(現)
2019年6月当社監査役(現)
(注)5-
3,816

(注)1.取締役 永原憲章、湯浅勉、石井正文、佐伯里香の4氏は、「社外取締役」であります。
2.監査役 貞苅茂、大田直樹、福井剛の3氏は、「社外監査役」であります。
3.2021年6月24日選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
4.2020年6月25日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
5.2019年6月21日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長 中山知巳、事業本部サービス企画部長 田中実、管理本部総務部長兼原価管理部長兼技術本部一級建築士事務所長 名取正夫、事業本部産業機械統括営業部長 岡明森衛、事業本部関東支店長兼モバイルプラント事業部長 曾根武志、製造本部本社工場長兼生産技術室長 山田和寛、社長室長兼経営企画課長兼秘書課長兼品質保証室長 川上晃一、技術本部技術統括部長 上原豊一、技術本部開発部長 川村克裕で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役を1名選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴任期所有株式数
(百株)
岸 健次1959年6月2日生1982年4月 当社入社
2001年4月 本社工場資材チーム資材グ
ループリーダー
2003年4月 人材グループリーダー
2004年4月 人事本部総務室長
2014年10月 内部統制室
2015年4月 内部統制室長(現在)
(注)330
(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 永原憲章氏は弁護士としての専門的見識に加えて、企業法務に関して高い実績を上げており、また、経営に関する高い見識を有しており、客観的、中立的立場でその専門的見識を経営執行等に活かしていただくことで、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、永原氏は神戸十五番館法律事務所の所長を兼職しておりますが、当社と神戸十五番館法律事務所との間には取引関係はありません。また、永原氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 湯浅勉氏は株式会社ロック・フィールドの元取締役として長年企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、指導していただいております。なお、湯浅氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。湯浅氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役 石井正文氏は長年にわたり外務省において要職を歴任しその豊富な国際経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、当社が今後展開を目指しているアジア地域に関する知見も有しており、多様で幅広い助言を期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、石井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 佐伯里香氏は株式会社ユーシステムの創業者及び現経営者として企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を当社の経営に反映していただけ、同氏の本業であるICTの知識及びダイバーシティの観点から多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、指導していただいております。なお、佐伯氏は株式会社ユーシステムの代表取締役社長を兼職しておりますが、当社と株式会社ユーシステムとの間には取引関係はありません。また、佐伯氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 貞苅茂氏は経営全般について豊富な企業経営経験と幅広い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、貞苅氏は当社の主要な取引先である、株式会社三井住友銀行及び株式会社みなと銀行の役員経験者で、現在、神戸ビル管理株式会社の代表取締役社長に就任しており、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と神戸ビル管理株式会社との間には取引関係はありません。
社外監査役 大田直樹氏は企業経営者として経営に関する高い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、大田氏は日東精工株式会社の元取締役及び元常勤監査役並びに和光株式会社の元代表取締役社長で、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、大田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 福井剛氏は公認会計士としての専門的見識に加えて、会計に関する高い実績を上げており、経営に関する高い見識を有しているため、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、福井氏は、RSM清和監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。また、福井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に社外取締役4名を選任し、監査役4名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役4名及び社外監査役3名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めています。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。
当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。社外取締役及び社外監査役との間で損害賠償について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査の組織は、取締役社長直轄の内部監査部門として内部統制室(専任で1名体制)と内部統制の有効性評価等を行う内部監査室(専任で1名体制)を設置しております。内部統制室は、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等を主な役割とし、内部監査室は、内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長及び内部統制室に報告しております。
監査役監査の状況については、監査役4名(うち社外監査役3名)は監査役会で決議された監査計画及び監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、定期的に会計監査人、内部監査部門が監査役会に出席し、監査内容及び改善提案等について報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01372] S100LNAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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