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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5IS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社丸八ホールディングス 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 親会社
名称住所資本金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
被所有割合(%)
関係内容
㈱洋大東京都世田谷区25,000資産管理68.4役員1名兼任

(注) 1.当連結会計年度の状況を記載しております。
2.2023年6月16日付で㈱8128が㈱洋大の親会社となりました。これに伴い、㈱8128は、直接所有する当社株式と㈱洋大を通じて間接的に所有する当社株式とをあわせて、当社の総議決権の50%超を所有することとなり、当社の親会社に該当することとなりました。提出日時点の㈱8128の状況は下記のとおりであります。
名称住所資本金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
被所有割合(%)
関係内容
㈱8128東京都世田谷区1,000資産管理69.1
〔68.4〕
役員2名兼任

「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であり、議決権の被所有割合の算出の基礎となる当社議決権総数は、2023年3月31日現在の当社株主名簿に基づいております。

(2) 連結子会社
名称住所資本金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
㈱丸八アセット
(注)2、3
横浜市港北区100,000不動産賃貸・
クレジット事業
100.0役員4名兼任
経営指導料の受取
㈱丸八真綿
(注)2、3
横浜市港北区80,000寝具・リビング用品の製造、製品管理、販売、レンタル及びクリーニング並びに配送、倉庫事業100.0役員5名兼任
経営指導料の受取
㈱丸八真綿販売
(注)2
横浜市港北区10,000ダイレクトセールス管理・統括100.0役員4名兼任
経営指導料の受取
㈱丸八ハートフル
(注)2、3
横浜市港北区20,000寝具・リビング
用品のダイレクトセールス
100.0
〔100.0〕
役員1名兼任
㈱丸八ダイレクト
(注)2、3
横浜市港北区20,000寝具・リビング
用品のダイレクトセールス
100.0
〔100.0〕
役員3名兼任
㈱ハッチーニ丸八
(注)2
横浜市港北区35,000寝具・リビング
用品のダイレクトセールス
100.0
〔100.0〕
-
㈱オクトシステムサービス
(注)2
横浜市港北区40,000情報システム開発100.0
〔100.0〕
役員1名兼任
経営指導料の受取
MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.
(注)2
中華人民共和国
山東省青島市
2,732
千人民元
寝具関連商社100.0
〔100.0〕
役員3名兼任
HATCHI LAO SOLE CO., LTD.
(注)2
ラオス
ヴィエンチャン市
5,270,000
千ラオスキップ
寝具製造100.0
〔100.0〕
役員1名兼任
HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED
(注)2
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
24,800
千豪ドル
資産管理100.0
〔100.0〕
役員1名兼任

連結子会社 その他5社

(注) 1.「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前) (単位:千円)
㈱丸八真綿㈱丸八ダイレクト㈱丸八ハートフル㈱丸八アセット
① 売上高 6,197,6034,733,5631,952,166 1,607,650
② 経常利益188,533298,058123,769 1,626,641
③ 当期純利益138,453190,37378,972 1,688,772
④ 純資産額 6,389,917663,441319,58835,911,974
⑤ 総資産額 7,265,1351,497,939778,77149,250,188


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32204] S100R5IS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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