有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PSDV (EDINETへの外部リンク)
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 役員の状況 (2022年9月期)
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1.取締役(監査等委員でない)石渡進介及び田上嘉一並びに取締役(監査等委員)古川絵里、生駒成及び朝倉厳太郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 古川絵里、委員 生駒成、朝倉厳太郎
なお、古川絵里は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、内部統制システムを利用した監査だけではなく、経営会議等の重要な会議への出席や往査といった監査の手法を取り入れることが可能となり、もって情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能をより強化するためであります。
3.任期は、2022年12月20日開催の第19期定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2022年5月26日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役は、石渡進介氏、田上嘉一氏、古川絵里氏、生駒成氏及び朝倉厳太郎氏の5名であります。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役石渡進介は、ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、株式会社コロプラ取締役、Supershipホールディングス株式会社取締役、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役、スターフェスティバル株式会社取締役であります。これらの兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
社外取締役田上嘉一は、弁護士ドットコム株式会社取締役であります。当社は、同社が提供するサービスを利用する契約を締結しておりますが、取引額が当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないと判断しております。
社外取締役古川絵里は、藤本特許法律事務所の所属弁護士であります。この兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
社外取締役生駒成は、株式会社クロスコンパス監査役、総合商研株式会社の内部監査室長であります。これらの兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
社外取締役朝倉厳太郎は、合同会社gtra and company代表社員、株式会社M&Aクラウド監査役、株式会社渋谷サービス公社監査役、オルバイオ株式会社監査役であります。これらの兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
また、社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて常勤の監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「下記(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 及び ②内部監査の状況」に記載の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 | 新野将司 | 1975年2月28日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤田圭介 | 1976年11月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役会長 | 石渡進介 | 1969年8月30日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 田上嘉一 | 1978年5月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 (常勤監査等委員) | 古川絵里 | 1961年11月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 生駒成 | 1953年11月5日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 朝倉厳太郎 | 1984年4月28日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | - |
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 古川絵里、委員 生駒成、朝倉厳太郎
なお、古川絵里は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、内部統制システムを利用した監査だけではなく、経営会議等の重要な会議への出席や往査といった監査の手法を取り入れることが可能となり、もって情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能をより強化するためであります。
3.任期は、2022年12月20日開催の第19期定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2022年5月26日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役は、石渡進介氏、田上嘉一氏、古川絵里氏、生駒成氏及び朝倉厳太郎氏の5名であります。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役石渡進介は、ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、株式会社コロプラ取締役、Supershipホールディングス株式会社取締役、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役、スターフェスティバル株式会社取締役であります。これらの兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
社外取締役田上嘉一は、弁護士ドットコム株式会社取締役であります。当社は、同社が提供するサービスを利用する契約を締結しておりますが、取引額が当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないと判断しております。
社外取締役古川絵里は、藤本特許法律事務所の所属弁護士であります。この兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
社外取締役生駒成は、株式会社クロスコンパス監査役、総合商研株式会社の内部監査室長であります。これらの兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
社外取締役朝倉厳太郎は、合同会社gtra and company代表社員、株式会社M&Aクラウド監査役、株式会社渋谷サービス公社監査役、オルバイオ株式会社監査役であります。これらの兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
また、社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて常勤の監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「下記(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 及び ②内部監査の状況」に記載の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32220] S100PSDV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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