東京製綱株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	原田 英幸	1963年12月29日生	1987年4月 当社入社 2009年4月 当社鋼索鋼線事業部土浦工場製造部長兼製造課長 2010年4月 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.社長 2015年4月 当社執行役員鋼索鋼線事業部副事業部長兼生産本部長兼土浦工場長 2016年4月 当社執行役員鋼索鋼線事業部長 2020年4月 長崎機器株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役社長執行役員(現)	(注)4	98
取締役 事業本部長	寺園 雅明	1967年10月1日生	1992年4月 当社入社 2011年6月 当社鋼線事業部鋼線営業部長 2015年4月 当社スチールコード事業部販売部長兼購買物流部部長 2016年4月 当社鋼索鋼線事業部東日本営業部長、管理部部長兼購買物流グループリーダー兼スチールコード事業部販売部部長 2018年6月 当社鋼索鋼線事業部鋼索鋼線営業部長兼管理部(現事業推進部)購買物流グループリーダー、スチールコード事業部販売部部長 2020年4月 ㈱新洋出向 同社取締役副社長 2021年6月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長(現)	(注)4	-
取締役 事業本部副本部長	森 忠大	1971年7月8日生	1994年4月 当社入社 2005年4月 当社管理本部経理部資金グループマネージャー 2009年8月 当社コーポレート統括本部経営企画室経営企画グループマネージャー兼経理部資金グループマネージャー 2013年4月 東京製綱(常州)有限公司副総経理 2015年12月 当社鋼索鋼線事業部管理部部長 2017年4月 当社鋼索鋼線事業部管理部長 2020年1月 当社経営企画部部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員事業本部副本部長(現)	(注)4	1
取締役 総務部長 人事部・環境安全防災室管掌	喜旦 康司	1971年12月3日生	1995年4月 当社入社 東京製綱スチールコード㈱出向 同社総務部兼ISO事務局 2002年4月 当社管理本部総務部兼人事部 2005年4月 当社管理本部総務部総務グループマネージャー 2012年7月 当社TCT推進本部TCT企画室部長 2015年7月 当社総務部部長 2019年7月 当社総務部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員総務部長、 人事部・環境安全防災室管掌(現)	(注)4	-
取締役	樋口 靖	1952年2月14日生	1976年4月 ㈱熊谷組入社 2003年4月 ケーアンドイー㈱代表取締役社長 2008年4月 ㈱熊谷組執行役員東北支店長 2011年4月 同社常務執行役員 2012年4月 同社専務執行役員 2013年4月 同社執行役副社長 建築事業本部長、建築事業本部設計本部長 2013年6月 同社取締役社長、執行役員社長 2018年4月 同社取締役会長 2020年6月 同社相談役(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	上山 丈夫	1953年10月28日生	1976年4月 丸紅㈱入社 1994年4月 丸紅米国会社ピッツバーグ出張所長 2003年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼材第一本部自動車鋼材部長 2005年4月 同社鋼材第二本部鋼材貿易第二部長 2009年4月 同社執行役員鋼材第三本部長 2012年4月 ㈱三陽商会代表取締役社長 2018年4月 同社取締役 2018年6月 同社顧問 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	-
取締役	葛岡 利明	1954年11月3日生	1978年4月 ㈱日立製作所入社 2001年4月 同社法務本部長 2007年4月 同社執行役常務 2011年4月 同社執行役専務 2013年10月 同社代表執行役、執行役専務 2018年4月 兼㈱日立総合計画研究所取締役会長 2019年4月 同社アドバイザー兼㈱日立総合計画研究所取締役会長 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	-
取締役	名取 勝也	1959年5月19日生	1986年4月 弁護士登録 1990年5月 ワシントン大学ロースクール(LL.M)修了 1993年6月 ジョージタウン大学ビジネススクール(MBA)修了 1993年7月 エッソ石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)法務部弁護士 1995年1月 アップルコンピュータ―㈱法務・渉外本部長 1998年1月 サン・マイクロシステムズ㈱(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)取締役法務本部長 2002年3月 ㈱ファーストリテイリング執行役員法務部長、店舗開発部長、社会環境室長 2004年1月 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員法務・知的財産・コンプライアンス担当 2010年1月 同社執行役員グローバルプロセスアウトソーシング事業担当 2012年2月 名取法律事務所(現ITN法律事務所)創設 2012年4月 オリンパス㈱社外監査役 2015年3月 三井海洋開発㈱取締役 2016年4月 グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現) 2019年6月 オリンパス㈱社外取締役 2020年6月 ㈱リクルートホールディングス社外監査役(現) 日野自動車株式会社補欠監査役(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	-
取締役	狩野 麻里	1960年5月27日生	1984年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1989年5月 米国UCLAロースクール(LL.M)修了 2001年9月 Union Bank of California,NA(現MUFG Union Bank,N.A.)出向,Senior Vice President 2008年7月 ㈱三菱UFJ銀行シドニー支店副支店長 2012年9月 同行ミラノ支店長 2014年10月 三菱UFJニコス㈱営業企画部部長 2017年2月 United Way Romania, Member of the Board of Directors 2019年4月 学校法人昭和女子大学国際交流センター長、総合教育センター特命教授(現) 2020年6月 ㈱オカムラ社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	山本 千鶴子	1965年11月18日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年4月 公認会計士登録 2010年7月 同監査法人パートナー 2019年7月 日本公認会計士協会東京会 常任役員(現) 2019年9月 日本公認会計士協会 法規・制度委員会委員(現) 2020年6月 山本千鶴子公認会計士事務所所長(現) 2020年8月 小津産業㈱社外監査役(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	-
監査役	福井 達二	1948年2月13日生	1970年4月 当社入社 1997年6月 当社社長室長 2000年6月 当社取締役社長室長 2004年6月 当社常勤監査役 2009年6月 ㈱長崎機器製作所(現長崎機器㈱)代表取締役社長 2012年6月 同社顧問(2013年3月退任) 2021年6月 当社常勤監査役就任(現)	(注)5	-
監査役	小田木 毅	1942年9月14日生	1970年4月 石井法律事務所入所 弁護士(現) 2002年6月 雪印乳業㈱監査役 2004年1月 有限責任中間法人食肉科学技術研究所(現一般社団法人食肉科学研究所)監事(現) 2007年6月 財団法人東京水産振興会理事(現) 2009年10月 雪印メグミルク㈱監査役 2011年6月 当社監査役就任(現) 2017年6月 月島機械㈱社外取締役(現)	(注)5	89
監査役	吉川 智三	1955年4月16日生	1979年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2007年4月 ㈱みずほ銀行執行役員財務企画部長 2008年4月 同行常務執行役員 2011年6月 日本ハーデス㈱執行役員副社長 2016年6月 ㈱クロノス代表取締役社長 ケイ・エス・オー㈱取締役 2017年7月 清和綜合建物㈱顧問 2018年6月 ㈱ユウシュウ建物代表取締役社長 清和総合建物㈱監査役 2019年6月 当社監査役就任(現) 2020年6月 ㈱横河ブリッジホールディングス 社外監査役(現) 2020年6月 清和総合建物㈱特別顧問(現)	(注)5	16
監査役	林 俊雄	1955年6月3日生	1980年4月 当社入社 2006年4月 当社鋼索鋼線事業部鋼索販売部担当部長 2006年10月 東京製綱スチールコード㈱総務部長 2010年5月 当社コーポレート統括本部人事部部長 2012年7月 当社人事部部長兼総務部部長 2014年7月 当社総務部部長 2015年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	75
		計			1,722

(注)1 取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。
2 監査役小田木毅及び吉川智三は、社外監査役であります。

3 当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、執行役員を兼務している取締役4名のほか、堀内久資(経営企画部長、経理部・IT企画部管掌)、佐藤浩(エンジニアリング事業部管掌兼東綱橋梁㈱取締役社長)、守谷敏之(技術開発本部長兼研究所長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、田代元司(エンジニアリング事業部長)の4名で構成されております。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役小田木毅、吉川智三、林俊雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役福井達二の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
小澤 陽一	1958年1月28日生	1989年10月	監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所	(注)	―
		1993年8月	公認会計士登録
		2001年5月	朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員就任
		2007年5月	あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任
		2020年7月	小澤陽一公認会計士事務所開設、同所長(現任)
井野 誠一郎	1957年12月24日生	1981年4月	㈱第一勧業銀行入行	(注)	―
		2005年4月	㈱みずほコーポレート銀行ストラクチャードファイナンス営業部長
		2009年4月	みずほ証券㈱執行役員アジア委員会副委員長
		2009年10月	同社執行役員アジア・中東委員会副委員長
		2010年7月	清和綜合建物㈱常務執行役員
		2014年10月	㈱清和クリエイト取締役社長
		2017年6月	清和綜合建物㈱専務執行役員(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。
社外取締役樋口靖は、㈱熊谷組取締役社長として、同社の収益改善を実現した実績を有し、また業績改善の過程では海外事業拡大を手掛けるなど、豊富な経験と知見に基づいた海外事業リスク管理体制の見直しや業績改善に向けて、独立した立場での有益な助言・監督を期待して選任しております。なお、当社と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上山丈夫は、総合商社で長年にわたり鋼材部門に携わり、業界に対する造詣も深く、また㈱三陽商会の代表取締役を歴任するなど企業経営に関する高度な見識を有しており、これらの経歴を通じて培った幅広い知識及び経験に基づき、業績の改善に向けて独立した立場での有益な助言・監督を期待して選任しております。なお、当社と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役葛岡利明は、㈱日立製作所の法務担当執行役としてグローバルに事業展開するグループ会社全体のコンプライアンス体制強化の責任者を務めた経歴を有し、法務の専門性や豊富な実績に基づくガバナンス体制に関する知見を有しており、当社コンプライアンス体制の強化並びにガバナンス体制の再構築に関して独立した立場からの有益な助言や監督を期待し、選任しております。なお、当社と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役名取勝也は、弁護士として培ってきた法律知識に加え、グローバルIT企業での法務部門を牽引した実績から、企業コンプライアンスやガバナンスに関する深い理解と見識を備えており、これらの豊富な経験と知見に基づき、当社コンプライアンス体制強化や法務機能の充実によってガバナンス体制を再整備する上で、独立した立場からの有益な助言と監督を期待して選任しております。なお、当社と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役狩野麻里は、金融機関の海外支店長を含む豊富な海外実務経験を有するほか、大学の国際交流センター長も務めるなど、財務・資本政策に関する豊富な経験と知見に加え、グローバルな幅広い知識を有しており、海外事業リスク管理体制の構築や財務・資本政策の実施に関し、独立した立場での有益な助言と監督を期待して選任しております。なお、当社と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本千鶴子は、公認会計士として培った豊富な経験と財務及び会計に関する高い知見と、他社における社外役員の経験等を通じた幅広い見識に基づき、当社の経営改革や財務・資本政策の遂行に関して、独立した立場での有益な助言や監督を期待して選任しております。なお、当社と同氏は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を89百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉川智三は、他の法人における業務執行経験も豊富であることから、経営全般にわたる監視と適切な助言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を16百株所持し、㈱みずほ銀行の出身者であります。同行と当社の間には借入取引及び営業取引があり、同行グループは当社の株式を989百株保持しております。また、同氏は㈱横河ブリッジホールディングスの社外監査役を兼職しており、同社は当社の株式を1,500百株保持しております。また、当社は同社の子会社と製品販売等の取引がありますが、後記の当社が定める独立性基準における主要取引先には該当しません。

当社では、取締役会は当社グループ企業を含む業務執行の管理・監督機能を果たすべく、取締役会全体として当社グループ事業全般の専門的知見や、財務会計を含む専門的知見を保持できるよう全体のバランスに配慮し取締役候補者を指名することを基本方針としております。この基本方針に加え、社外取締役の独立性に関する基準を以下の通り定めております。
1 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、使用人等(以下、「業務執行者」という)、監査役(社外監査役を除く)である者、又は過去に業務執行者であった者
2 当社の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、又はかつて当該取締役であった者
3 当社グループを主要な取引先(注1)とする者、又はその業務執行者
4 当社グループから多額の寄付金(注2)を受領している者、又はその業務執行者
5 当社グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、又は相互に取締役を派遣する等して当社取締役及び経営陣幹部と密接な関係にある者、又はその業務執行者
6 当社グループの主要取引先(注3)、又はその業務執行者
7 当社の現在の大株主(議決権所有割合10%以上を直接・間接保有する株主をいう)、当該大株主が法人の場合は当該大株主、又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
8 当社が資金調達している主要な金融機関等(注4)、又はその業務執行者
9 当社グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、又は当社グループの会計監査に従事する公認会計士
10 当社グループから多額の報酬(注5)を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント
11 当社グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者
12 過去3か年において上記(2)～(11)のいずれかに該当する者
13 上記(1)～(12)に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族
(注1)当社グループの当該取引先への年間支払額が当該取引先の連結売上高の2%以上に達する取引先
(注2)当社グループの当該相手方への年間支払額が1,000万円以上、又は当該支払額が当該相手方の事業収入の2%以上のいずれか大きい額以上
(注3)当社グループの当該取引先からの年間受領額が当社グループの連結売上高の2%以上に達する取引先
(注4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関等
(注5)多額の寄付金に準じ、年間1,000万円以上若しくは当該相手方が当社グループから得る報酬額が当該相手方の事業収入の2%以上
なお、前条各項のいずれかに該当する者であっても、当該相手方の人格・資質・見識等を鑑みて当社の独立社外役員として適任であると当社が判断する場合、当該相手方が独立社外役員としての要件を満たしていると判断する理由を公表することにより、当該相手方を独立社外役員として指名することがあります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。