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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS1M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 矢作建設工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、401百万円であります。
当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。

1.建築セグメント
(1)鉄筋コンクリート造における超高層建築に関する技術の拡充
超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上を目的に、工場や工事現場であらかじめ製造されたプレキャスト鉄筋コンクリート部材の活用や、施工の効率化に寄与する新たな設計方法の開発などに取り組んでおります。今後も競争力強化に向けて、プレキャスト化技術を中心に新たな設計・施工方法の開発や実用化を進めてまいります。

(2)鉄骨造における大規模・超高層建築に関する技術の拡充
鉄骨造大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について更なる改良を実施し、第三者機関による性能証明を取得しました。こうした開発によって得られた新たな知見を基に、施工性や品質の更なる向上に向けた技術改良に取り組んでおります。引き続き、大規模・超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。

(3)デジタル技術を活用した業務改革
顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の3次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMの活用を進めており、設計・施工一貫システムの実績を積み重ねております。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、ウェアラブル端末やAI(人工知能)との連携に向けた研究も進めております。

(4)SDGs達成に貢献する技術の拡充
SDGsや働き方改革推進などを背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組の一環として、創造性・生産性を高める空間デザインの提案力を強化しております。データ測定や実証実験から得られたエビデンスに基づき、健康への配慮に加え、より一層高いパフォーマンスを発揮できる快適な空間デザインや効率的な維持管理の手法を確立してまいります。


2.土木セグメント
(1)課題解決型の創意改善への注力と技術力を高める活動の推進
施工を進める上で、直面する技術的な課題を解決する過程で習得できる様々なノウハウを活かし、技術力の向上と新技術の開発につなげるための新たな取組みを強化してまいります。現場での創意改善や新規試行などを通じて、新しい領域の開拓、独自の技術改善や新規開発を活発化してまいります。

(2)デジタル技術を活用した生産システムの改革
自社設計のBIM/CIMへの移行と、BIM/CIMデータから自動積算できるシステム開発を進めてまいります。当社独自技術である「パンウォール工法」では、業務の効率化を図る自動設計積算システムの開発の実用化を進めております。クラウドサービスやネットワークによる業務の部門間連携ネットワークの構築を進め、施工管理とスタッフとの連携の効率化と、AIを活用した業務の効率化を進めてまいります。

(3)防災・減災や維持補修分野での独自技術の拡充
防災・減災機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」や、社会インフラの維持・補修に有効なコンクリート剥落防止工法「ウォールプロテクト工法」について、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良を進めております。

(4)省人化・省力化による生産性向上を目的とした機械化施工技術への取り組み
軌道工事の技能労働者不足の解消に加え安全な施工を行うため、道床締め固め機械やマクラギ更換機械の開発、実用化を進めております。パンウォール工事では技能労働者不足を解消できるよう、機械化施工の研究開発を継続して進めております。将来的には、一連の作業を完結させることができる施工機械の開発を目指しております。

3.不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00148] S100LS1M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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