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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LL2N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 高砂熱学工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーバリューチェーン技術、資源の循環利用技術、生産システムの変革技術と先進的な環境提供技術の開発を活動方針に掲げ、脱炭素社会の実現、地球環境保全、生産性向上・働き方改革、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。
具体的には、現場作業の効率化ツールの開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能検証、再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環利用技術の開発に取り組んでおります。
特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、水素エネルギー利用技術、地球環境保全と省エネルギー、資源循環利用を実現する有機溶剤回収システムなどの開発を推進いたしました。
本年より運用開始した高砂イノベーションセンターに、当社独自の空調システムや省エネルギー・創エネルギーシステムを導入し、評価いたしました。その結果、オフィス棟でZEB、全体でZEB Redyを達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、888百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

(設備工事事業)

(1) 生産システムの変革技術

建設業における生産性向上や働き方改革を実現する目的で、先進的な施工管理技術の研究開発に取り組んでおります。従来からエアコンに採用されてきた空調用被覆銅管と比較して、軽量かつCO₂排出量を大幅に削減するアルミ冷媒配管の開発と展開および配管工事の品質向上と省力化に貢献するエルブレイズ®工法の開発と展開を行ってまいりました。同時に様々な新材料・工法や昨今増えつつあるDX関連技術の施工現場への採用に向けた検証や試行も実施中であります。またBIMと連携した3次元モデルでの高い表現力による関係者との合意形成や、シミュレーション・各種計算・施工計画に活用しております。またタブレット端末の開発アプリにより、施工管理の省力化を図っております。

(2) 水素エネルギー利用技術

これまで二十年近くにわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術により、グリーン水素製造用水電解装置の市場展開を開始いたしました。北海道石狩市様の厚田地区マイクログリッド事業向けに導入を予定しており、太陽光発電、二次電池、燃料電池、これらを制御するエネルギーマネジメントシステムと融合させ、環境性と強靭性を兼ね備えた分散型電源系統の構築に取り組んでおります。また、水素社会実現を加速化することのできる高性能水素製造装置、超高効率燃料電池の開発にも取り組んでおります。さらには、将来の月面経済圏でのビジネス展開可能性に着目し、月面での世界初の水電解による水素製造への挑戦に着手いたしました。


(3) 有機溶剤回収システム
印刷工場や粘着テープ工場で使用される溶剤乾燥工程からの排気を処理して、給気として循環再利用することでVOC(揮発性有機化合物)の大気放出量を大幅に削減できる技術を開発いたしました。本システムを粘着テープ生産ラインにて実証運転をした結果、VOC排出量、CO2排出量ともに大幅に削減できることを国内で初めて確認いたしました。製造環境の安定性は向上し、製造品質に問題もなく、優れた省エネルギー性も確認いたしました。回収した溶剤は高純度であり再利用も期待できます。本取り組みは、第48回「環境賞」(主催:国立環境研究所・日刊工業新聞社、後援:環境省)「優秀賞」を受賞いたしました。環境保全・環境の質向上へ貢献する技術として評価されました。今後、溶剤回収や再利用が期待できる印刷・粘着テープなどの単一成分の溶剤を使用した製造工程に対して導入を目指しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、792百万円でありました。

(設備機器の製造・販売事業)

海外市場での使用などを考慮し、AC100V~240Vの範囲で使える空調機の圧縮機駆動用インバータ基板を開発いたしました。今後、PMACの新製品に順次搭載していく予定であります。その他、スポット空調機のマイナーチェンジを行い、暖房性能を強化いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、95百万円でありました。

(その他)
該当事項はありません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00149] S100LL2N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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